Rackspaceは米国の従業員を約6％削減するレイオフに着手したことを発表した。「現地の法律で定められた協議プロセス」に基づき、ほかの国々でも小規模な人員削減を行うと最高経営責任者（CEO）のTaylor Rhodes氏はブログ記事で述べた。
Rhodes氏は、クラウド業界は急激に変化していると述べ、「米国におけるレイオフの主な対象は、従業員数が収益より速いペースで増加した分野だ。当社では、ある分野では必要以上の専門性が存在し、ほかの分野では不足しているという状況が常にある」と記した。
同氏は成長を続ける自社の事業として、「Rackspace Managed Security」、同社のOpenStackとVMwareのプライベートクラウド、「Amazon Web Services（AWS）」と「Microsoft Azure」向けのマネージドサービスを挙げた。Rackspaceはこれらの分野で投資と成長を続けていくと同氏は述べた。
「われわれは後退するのではなく、急速に前進している。これから数年のうちに、Rackspaceは売上高と利益、従業員数の面で大幅に拡大するとわれわれはみている」（同氏）
数カ月前には、投資会社Apollo Global Managementが総額43億ドルでRackspaceを買収し、同社は株式非公開企業となった。クラウドプロバイダーとして、AmazonやGoogle、Microsoftとの競争に苦戦していたRackspaceは2016年、顧客サポートサービスに軸足を移した。Rackspaceは現在、AWS向けの主要なマネージドサービスプロバイダーの1社であり、多数のエンジニアがAWSプラットフォームのエキスパートとして認定されている。
Rhodes氏によると、株式非公開企業になることで、Rackspaceは長期的な成長に向けて事業を組み立てる柔軟性を得られたという。「Apolloは、これからの数年でRackspaceを小さくするのではなく、より強大にするというわれわれの決意を共有している」（同氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
