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2つの変革を進める--AWS日本がパートナー戦略で狙うこと

日川佳三

2017-04-07 15:58

 パブリッククラウドサービス「Amazon Web Services」(AWS)の日本法人アマゾンウェブサービスジャパンは4月7日、クラウドサービスの市場動向と直近のパートナー戦略に関する説明会を開催した。


アマゾンウェブサービスジャパン パートナーアライアンス本部長の今野芳弘氏

 まずクラウドサービスの市場動向について、パートナーアライアンス本部長の今野芳弘氏は、「ITとデジタルの2つのトランスフォーメーション(変革)が進行している」と説明している。

 ITのトランスフォーメーションでは、既存のデータセンターからクラウドサービスへの移行が進む。これにより、IT基盤の保守・運用に費やす労力を企業の主力事業に振り分けられるようになるほか、(サービス事業者の専門家の支援によって)セキュリティも向上するという。デジタルへのトランスフォーメーションでは、デジタル技術を活用した新規ビジネスが立ち上がるというものだ。


パートナー施策によって、ユーザー企業のITトランスフォーメーションとデジタルトランスフォーメーションを支援する

 同社はパートナー施策によって、これら2つのトランスフォーメーションを支援する考えだ。

 ITトランスフォーメーションにおける支援は、既存より大規模なシステム、より広範囲の事業領域における企業システムのAWSへの移行を支援する。統合基幹業務システム(ERP)や商用データベース管理システム(DBMS)の移行も推進していく。

 ビジネストランスフォーメーションにおける支援では、人工知能(AI)やサーバレスなど、AWSが提供している各種サービスの活用領域を拡大させる。さらに、広がりつつあるIoTやDevOps用途への支援も強化する。

 AWSパートナーのNTTデータでビジネスソリューション事業本部 データセンタ&クラウドサービス事業部長を務める濱口雅史氏は、AWSユーザーの実情について「従来のインフラ費用を削減する用途から、現在は新規事業やグローバル企業による利用が中心になりつつある。顧客の要望が多すぎて技術者が足りない」と説明している。

 日本におけるAWSパートナーの数は、2016年に85社増加した。コンサルティングパートナー(SIパートナー)は170社、テクノロジーパートナー(ISVパートナー)は236社となった。

 同社のパートナープログラムは、階層による差別化が図られている。テクノロジパートナーは、下位から「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」の3つの段階があり、コンサルティングパートナーではこれらに加えて最上位の「プレミア」を設定している。2016年11月にNECとNTTデータがアドバンスドからプレミアに昇格し、国内のプレミアコンサルティングパートナーは7社(昇格した2社とアイレット、クラスメソッド、野村総合研究所、サーバーワークス、TIS)となっている。

 また、認定プログラムは「MSP(運用サービス提供者)パートナープログラム」「AWSコンピテンシー」「AWSサービスデリバリー」の3つがあり、AWSコンピテンシーは、システム移行などの専門技術分野や金融などの特定市場分野におけるサービスの実力を認定す。AWSサービスデリバリーは、DBMSの「Amazon Aurora」などAWSの特定サービスの事例や実績を認定するものだ。

 リセラー(再販)プログラムもリニューアルされた。アマゾンウェブサービスジャパンとリセラーとの間の契約、また、リセラーとユーザーとの間の契約については準拠する法律が米国から日本に変更され、管轄裁判所に東京地方裁判所を指定できるようになった。


NEC SI・サービス市場開発本部エグゼクティブエキスパートの川井俊弥氏、今野氏、NTTデータ ビジネスソリューション事業本部データセンタ&クラウドサービス事業部長の濱口雅史氏(写真左から)

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