弥生は4月14日、人工知能（AI）による与信モデルを用いたオンラインレンディング事業の立ち上げを発表した。2017年10月をめどに同社のオンラインサービスを契約中の約60万社を対象に試験的融資を開始する。利用者は弥生会計のデータに対するアクセス許諾を行うなど、インターネット上の手続きで申し込みができる。
同事業は、インターネットを通じて小規模事業者向けの融資を行う金融サービスで、ビッグデータとAIを活用する。米国や中国を中心に急拡大しており、米国市場では2015年に融資額が340億ドルを超えたとされている。
同社が実施した7609社の顧客調査によると、小規模法人のうち85.0％が短期資金ニーズを有するものの、36.5％の事業者が借り入れに至っていない。また、個人事業主の内、短期資金を借り入れている事業者は16.4％に過ぎないという。
こうした状況は、借り入れ事務の煩雑さや、借り入れに時間が掛かり過ぎることなどが理由になっていることが多い。同社では、オンラインレンディングの活用により、決算書などの資料提出や金融機関窓口への訪問などの煩雑な事務作業が軽減されるとともに、与信審査の時間短縮が可能となり、簡便かつ機動的な資金調達ができるようになるという。
同事業では、弥生が属するオリックスグループの与信ノウハウと、会計ビッグデータ関連の協業先であるd.a.t.のAI技術を活用し、新たな与信モデルを開発する。
同社は、事業立ち上げにあたり、2017年2月に運営会社ALTを設立、あわせて、千葉銀行、福岡銀行、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行と業務提携契約を締結し、金融機関における本与信モデルの活用も視野に入れている。
