企業が講じるさまざまなセキュリティ対策の中で、日本は海外に比べてネットワークセキュリティへの支出が目立つことが分かった。一方で、保存データの防御を重視するとの考えが海外より強いという。
タレスジャパンのe-セキュリティ事業部は4月19日、「2017 Thales Data Threat Report」の日本版レポートを発表した。同レポートは、2月にThales e-Securityが発表したグローバル調査の結果のうち、日本企業にみられた特徴を取りまとめている。
それによると、機密データのセキュリティにとって効果的だと考える対策について、日本では63％が保存データの防御、61％がネットワークの防御、55％が伝送データの保護を挙げた。
保存データの防御をトップに挙げた国は、調査対象7カ国のうち日本のみだったといい、メキシコや英国、米国ではネットワークの防御、ブラジルとドイツでは伝送データの保護がトップに挙げられた。しかし実際のセキュリティ投資計画について、日本はネットワークセキュリティが42％で最も高く、保存データの防御は27％にとどまる。
機密データの保護に効果的と考えるツールの回答
調査では過去1年におけるデータ漏えいの経験も尋ね、日本は7カ国中最下位の15％が「経験した」と回答（最高はオーストラリアの44％）。このため情報漏えい対策の観点では保存データの防御に注目しつつ、実際には脅威防御などの観点からネットワークセキュリティへの投資を重視していることがうかがえるという。
Thales e-Security グローバルフィールドマーケティング担当バイスプレジデントのTina Stewart氏
Thalesは、防衛や航空・宇宙、交通システムと並んで決済分野向けのセキュリティビジネスを長年手掛けている。2015年に暗号化ソリューションの米Vormetricを買収し、データセキュリティのビジネスも強化した。
同日記者会見したグローバルフィールドマーケティング担当バイスプレジデントのTina Stewart氏は、「企業では今後クラウドやIoTなどの新しいテクノロジの活用がさらに進み、データの保護がますます重要になる」とコメント。その上で、「データ資産の棚卸しを通じて保護する優先順位を付け、暗号化とアクセスの制御、特権アカウントの管理を適切に実施していくべき」とアドバイスした。
