ベリタステクノロジーズは4月27日、欧州連合（EU）が2018年5月25日に全面施行する予定の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」に関する企業の意識調査の結果を発表した。対応や影響に深刻な懸念を抱く企業の実態が浮き彫りになった。
この調査は、欧州や米国、アジア太平洋地域の900人以上（日本は100人）のビジネス意思決定者にアンケートしたもの。それによると、86％（日本では72％）の企業がGDPRへの対応に不安を抱いていることが分かった。
GDPRの違反では企業に最高2000万ユーロもしくは年間売上高の4％に当たる制裁金が課せられる。これによって、21％の企業が従業員の大量削減を強いられると懸念し、19％は制裁によるブランド失墜などから顧客離れが起こり得るとした。18％は廃業に追い込まれる心配があると回答している。
47％の企業はGDPR施行日までの対応が困難だとし、特に日本では63％に上る。シンガポール（56％）や韓国（61％）でも対応の遅れが目立った。
GDPRへの対応に必要な投資は、平均で130万ユーロ（約1憶6000万円）になることも分かった。
GDPRで懸念される副次的な影響（出典：ベリタス）
