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調査

GDPR違反で大量解雇や顧客離れを懸念--制裁金は売上高の4%の場合も

ZDNet Japan Staff

2017-05-01 13:35

 ベリタステクノロジーズは4月27日、欧州連合(EU)が2018年5月25日に全面施行する予定の「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」に関する企業の意識調査の結果を発表した。対応や影響に深刻な懸念を抱く企業の実態が浮き彫りになった。

 この調査は、欧州や米国、アジア太平洋地域の900人以上(日本は100人)のビジネス意思決定者にアンケートしたもの。それによると、86%(日本では72%)の企業がGDPRへの対応に不安を抱いていることが分かった。

 GDPRの違反では企業に最高2000万ユーロもしくは年間売上高の4%に当たる制裁金が課せられる。これによって、21%の企業が従業員の大量削減を強いられると懸念し、19%は制裁によるブランド失墜などから顧客離れが起こり得るとした。18%は廃業に追い込まれる心配があると回答している。

 47%の企業はGDPR施行日までの対応が困難だとし、特に日本では63%に上る。シンガポール(56%)や韓国(61%)でも対応の遅れが目立った。

 GDPRへの対応に必要な投資は、平均で130万ユーロ(約1憶6000万円)になることも分かった。


GDPRで懸念される副次的な影響(出典:ベリタス)

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