調査

GDPR違反で大量解雇や顧客離れを懸念--制裁金は売上高の4%の場合も

ZDNET Japan Staff

2017-05-01 13:35

 ベリタステクノロジーズは4月27日、欧州連合(EU)が2018年5月25日に全面施行する予定の「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」に関する企業の意識調査の結果を発表した。対応や影響に深刻な懸念を抱く企業の実態が浮き彫りになった。

 この調査は、欧州や米国、アジア太平洋地域の900人以上(日本は100人)のビジネス意思決定者にアンケートしたもの。それによると、86%(日本では72%)の企業がGDPRへの対応に不安を抱いていることが分かった。

 GDPRの違反では企業に最高2000万ユーロもしくは年間売上高の4%に当たる制裁金が課せられる。これによって、21%の企業が従業員の大量削減を強いられると懸念し、19%は制裁によるブランド失墜などから顧客離れが起こり得るとした。18%は廃業に追い込まれる心配があると回答している。

 47%の企業はGDPR施行日までの対応が困難だとし、特に日本では63%に上る。シンガポール(56%)や韓国(61%)でも対応の遅れが目立った。

 GDPRへの対応に必要な投資は、平均で130万ユーロ(約1憶6000万円)になることも分かった。


GDPRで懸念される副次的な影響(出典:ベリタス)

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]