キャップジェミニは9月7日、AIを試験的あるいは大規模に取り入れている企業に関する調査結果を発表した。調査対象の83％の企業が、AI導入により「企業内で新たな役割が生まれた」とし、また4分の3の企業がAIの実装に直結して「売り上げが10％伸びた」としている。
同調査は、2017年3月から6月に実施され、対象企業は収益5億ドル以上の企業。回答者は、9カ国（オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国）、7つの業界・業種（自動車、銀行、保険、製造、小売、電気通信、ユーティリティ）のグローバル企業、スタートアップ企業、ベンダーにおいてAIに取り組んでいるエグゼクティブ（シニアマネージャー以上）993人。
雇用が創出されたのは3分の2がマネージャーまたはそれ以上の職種で、AIを大規模に実装した企業の63％が「AIが企業内の雇用を破壊することはなかった」と回答している。また、回答企業の71％がAI投資を活用すべく従業員のスキルアップや再教育、新しいスキルの習得を積極的に開始しており、大規模AI実装企業では、「AIは複雑な作業を簡単にする」（89％）、「インテリジェントマシンは業務において人間と共存する」（88％）ことを確信しているという。
売り上げアップについては、回答企業の73％が「AIが顧客満足度を高める」、65％が「将来の顧客離れを減らす」としている。
一方、調査に回答した企業の58％がAIの適用について、カスタマーサービスのように複雑性／利益性の高いプロジェクトで実施することにフォーカスしており、複雑性は低いのに利益性の高いAIの実装については、46％しか展開していないことも判明した。
業界別では、電気通信の49％、小売りの41％、銀行の36％では大規模かつ最高度のAIを実装しているが、自動車（26％）および製造（20％）業界はAI実装企業の中で最も低い活用率となった。
国・地域間では、AI実装企業の中で、インド企業では58％がAIを大規模に使用している。次いでオーストラリア企業の49％が続いている。ヨーロッパ諸国のスペイン（31％）、オランダ（24％）、フランス（21％）はAI技術の使用において低いランク付けとなった。
