さらに、既存のパートナー統括部を今月1月からパートナー&クラウド統括部に変更し、クラウドビジネスに特化した対応を行う。これらに合わせて既存の金融事業本部、ジェネラル・ソリューション事業本部と5つの営業部門による営業体制で取り組んで行く。
特に自動車産業事業部は「1部門で弊社ソリューションを使ってもらっても他部門は採用していない。そこにチャンスがある。また、コネクテッドカーや自動運転車は多くの注目を集め、各社が切磋琢磨している分野。3～4割のリソースを割いて対応する」（高橋氏）という。
Teradata Everywhereの概要
高橋氏はイノベーションを起こす術が分からず悩んでいる顧客が多い、と自身の体験を踏まえつつ、グローバルを含めた1000件以上の公開事例をヒントにしてほしいと語る。「分析すべきポイントを提示することで、自社の業務改善に（多くの公開事例が）役立つ」（高橋氏）。
デンマークのDanske BankやドイツのSIEMENSなど多くの公開事例を持つTeradataだが、近年は海外の公開事例を自社のビジネス改善に役立てる日本企業も少なくない。他方で「日本でも、じぶん銀行やジェーシービー、住信SBIネット銀行、ヤフー、楽天など多くの事例がある。本日はりそなグループの事例が新たに加わった。この他にも（インターネットへ常時接続する）コネクテッドカーの試験支援を行っている。今年は国内事例を増やしたい」と述べつつ、高橋氏は「まだ活用されていないデータが企業に眠っている」点を強調し、顧客のデータ活用と企業の技術革新を支援したいと語った。
Think Big Analyticsに関して日本テラデータは、「大手のコンサルティング企業はデータサイエンスやソリューション開発は外注に出している。われわれは一気通貫でできるのが強み」（日本テラデータ Think Big アナリティクスエリア・ディレクター 小峰誠司氏）だと語る。
同社はビジネスコンサルティングからデータサイエンス、ソリューション実装まで手掛ける体制を用意しているが、「皆利益に直結する課題を多数抱えている。我々は上流のビジネスコンサルティングが課題を吸い上げ、データサイエンティストを伴ってデータ解析による解を出す。その結果を改善するためにITソリューションで実装する」（小峰氏）。
日本テラデータ Think Big アナリティクスエリア・ディレクター 小峰誠司氏
具体的な差別化戦略として日本テラデータは、業務や業種別に構成して数百種類の実証済みユースケースを定義した「Teradataビジネス・バリュー・フレームワーク」の活用。反復型のアジャイルな分析方法論である「RACE（Rapid Analytics Consulting Engagement）」、Teradata Everywhere戦略の3つで実現する。RACEは本格的な分析環境を構築する前の段階でPoC（概念実証）を行い、ここのビジネス課題を明確化。その上で分析機械の定義から検証までの時間を最短6週間まで短縮し、課題を価値に転嫁するソリューションだが、「経営層も数千万円の投資なら現実的な線だと判断する。我々は必ず結果を出す」（小峰氏）と強気の姿勢を見せつつ、結果につながるサービスを提供すると強調した。
