Nokiaは、スマートシティの監視カメラ、ネットワーク、IoTセンサ、駐車場、環境を管理する一連のサービスと技術を発表した。
Nokiaによる取り組みの中心にあるのは、さまざまなサービスを連携させる枠組みとプラットフォームの創出だ。Cisco Systems、華為技術（ファーウェイ）、Verizonといったテクノロジベンダーはいずれも、スマートシティの管理に狙いを定めている。IDCは、スマートシティ技術への投資が2021年までに1350億ドル（約14兆5000億円）に達すると推計している。
Nokiaの場合、スマートシティ管理の構成要素は以下の技術とサービスだ。
- 「IoT for Smart Cities」は、モジュール式の統合フレームワークで、スマートシティの管理を一元化するとともに、拡張性も備える。Nokiaは、同社の「Integrated Operations Center」がスマートシティのあらゆるオペレーションを連携させて、効率化やレスポンスの迅速化、意思決定の向上を実現するとしている。
- 「Sensing as a Service」は、IoTの運営企業向けに分析とデータサービスを提供するもの。企業や公的機関などへのデータサービスによる収益化を可能にする。違法建築や廃棄物の引火などの異常な環境変化も検知できる可能性があるという。同サービスでは、ブロックチェーンによるスマートコントラクトを採用している。
- 「S-MVNO (Secure Mobile Virtual Network Operator) for Public Safety」は、安全を管轄する公的機関に対して運営企業が堅牢なブロードバンドサービスを提供できるようにするもの。
Nokiaは、スペインのバルセロナで現地時間2月26日に開幕するMobile World Congress（MWC）でスマートシティ関連製品を披露する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
