IDC Japanは3月20日、2018年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表した。
この調査は、ウェブ調査に基づき2017年12月に実施され、700社からの回答を得た。700社の内訳は、大企業（従業員数1000人以上）は310社、中堅中小企業（同1000人未満）は390社となった。
調査では、主要なITプロジェクトがストレージ支出に影響を与える度合いについて、「2018年度に大きな影響を与える」「2020年度までに大きな影響を与える」「2021年度以降で大きな影響を与える」「あまり影響を与えない」「分からない」の中から最も当てはまる選択肢を選んでもらった結果、「2018年度に大きな影響を与える」で最も回答率が高かったのはデータベース／アプリケーションのパフォーマンス向上（31.7％）となった。
また「2020年度までに大きな影響を与える」ではビッグデータ／アナリティスクの活用（27.0％）が、「2021年度以降で大きな影響を与える」ではAIの活用（21.3％）が回答率のトップとなった。
さらに、今回の調査では、データ管理ポリシーの策定レベルについても調査している。データ管理ポリシーを、全社、複数部門、単一部門のいずれかのレベルで策定している企業の割合は53.7％で、策定を計画している企業の割合は25.1％だった。データ管理ポリシーに含まれる項目についての回答率ではセキュリティ（61.9％）、コンプライアンス（51.2％）、データ保護（45.6％）に対する回答率が高い結果となったという。
その一方、オンプレミスのシステムとクラウドサービスを連携して利用するハイブリッドクラウド環境で重要になるデータ移行、データの最適配置、データ運用のコスト管理をデータ管理ポリシーに含めているという回答はいずれも20％未満の回答率にとどまった。
IDCでは、国内企業においてもハイブリッドクラウドの利用が常態化しつつある中、データ管理ポリシーにハイブリッドクラウド環境でのデータの最適配置などの項目を組み込んでいくことが重要になると分析している。
