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調査

国内外付型エンタープライズストレージシステム支出額は前年比5.5%減--IDC

NO BUDGET

2018-03-15 07:50

 IDC Japanは3月13日、2017年第4四半期(10月〜12月)と2017年通年(1月〜12月)の国内エンタープライズストレージシステム市場(外付型、サーバ内蔵型、ODM Directを含む)の支出額実績を発表した。

 2017年第4四半期の国内エンタープライズストレージシステム支出額は427億8000万円、前年同期比0.7%増だった。2017年通年では1729億8000万円で、前年比5.5%減となっている。

 2017年第4四半期の外付型エンタープライズストレージシステム支出額のセグメント別内訳を見ると、メインフレーム向けが42億5900万円で前年比11.1%減、オープンシステム向けが385億2200万円で同2.2%増だった。メインフレーム向けは、5四半期連続のマイナスとなり、オープンシステム向けはハイエンドが支出額をけん引している。

 2017年通年での外付型エンタープライズストレージシステム支出額のセグメント別内訳は、メインフレーム向けが218億2700万円で前年比10.4%減、オープンシステム向けが1511億5300万円で同4.7%減だった。メインフレーム向けでは、新規需要を取り込めず、容量や性能への要求も高まらないことから、支出額が前年に続いてマイナスとなった。オープンシステム向けは、通年ではハイエンドが大幅なプラス成長であったものの、ミッドレンジ、ローエンドがいずれも2桁のマイナスになったことが影響している。


 2017年の国内外付型エンタープライズストレージシステムでは、前年に続きHDDからフラッシュへと搭載メディアの移行が進んでいる。同年の支出額の中で、オールフラッシュアレイ(AFA)は318億3800万円で前年比88.9%増となったが、ハイブリッドフラッシュアレイ(HFA)は553億3700万円で同11.6%減、オールHDDアレイは858億500万円で同17.2%減だった。この結果、2017年の支出額に占めるAFAの割合は前年の倍の18.4%に増加した。AFAの汎用ストレージは、ミッションクリティカルな基幹系に加えて、待機系での採用も始まっているという。

 2017年通年での国内外付型エンタープライズストレージシステム売上額は1,645億8,600万円で、ベンダー別売上額の上位5社は日立製作所(19.3%)、富士通(17.4%)、Dell (11.1%)、IBM(10.6%)、NetApp(8.8%)となった。

 IDCでは、ストレージベンダーはユーザーニーズの細分化に対応した多様な支出モデルの展開やデータマネジメントに取り組み、新たなテクノロジの採用の検討を適切に促すことで、シェアを獲得していくべきだとしている。

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