IDC Japanは3月8日、2020年1月14日にサポートが終了するWindows 7について、企業での対応状況を調べた最新結果を発表した。それによれば、2020年上半期の段階で最大で1380万台が移行に間に合わない見通しであることが分かった。
（訂正：初出時に「2020年1月19日にサポートが終了するWindows 7」とありましたが、正しくは「1月14日」の誤りでした。お詫びいたします。）
2020年上半期時点で予想されるWindows 10の法人PCは全体の51.5％で、その後の普及ペースの見通しも芳しくない
IDC Japan PC,携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏
調査は2017年9月に、国内の企業や公共（官公庁や教育）組織を対象として、Windows 7のサポート終了（EOS）に対する認知度やWindows 10への移行対応状況をアンケートしたもの。861件の有効回答があった。
Windows 7のEOSの認知度は76.6％で、大企業（従業員500人以上）や公共組織では8割前後に上るのに対し、中堅・中小企業（同2～499人）では69.8％だった。調査を担当したPC,携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「全体的に認知度は高いが、中堅・中小は法人PC市場の約45％前後を占め、年間のIT予算の変動も大きいことから、早めに認知度を高める必要がある」と指摘している。
一方で、Windows 10に移行（移行済みおよび具体的な計画あり）する法人は40.6％で、大企業は62.8％に上るものの、中堅・中小企業や公共では半数を下回った。また、いずれのセグメントでも移行を検討しているが具体化していない割合が2割以上あった。IDC Japanが2016年に実施した前回調査では全体平均で32.8％だったことから、法人の移行対応は比較的進んでいるようだとした。
Windows 10への移行計画の状況
なお、Windows 10への具体的な移行計画を組織は、大企業ではEOSの約1年前となる2019年上半期に対応がピークになる見通し。中堅・中小企業や公共では大企業より遅れると予想され、特に公共はEOS後の2020年下半期がピークになるという。浅野氏によれば、これらは景況感に左右されやすい中堅・中小企業のIT予算事情や、官公庁の年度単位の予算計画・執行といった事情が影響するという。
IDC Japanは、EOS後の2020年上半期時点の法人におけるWindows 10の稼働台数（インストールベース）を全体（約3400万台）の51.5％にあたる1750万台とし、同年下半期の移行を計画する法人の台数（8.5％）を含めて2000万台強に上ると試算。具体的な移行計画がない法人（20.9％）の720万台、移行計画がない法人（10.2％）の350万台、移行の有無が不明とする法人（9.0％）の310万台を合わせた最大1380万台がEOS後もWindows 7など旧バージョンのOSを使用し続ける可能性があるとしている。
2020年上半期時点で予想されるWindows 10への切り替え状況
2014年4月にWindows XPがEOSを迎えた際には、直前で移行対応を始めた法人が相次ぎ、PC市場は特需となったがメーカーの供給が間に合わず、実質的に移行が進まない事態が生じた。浅野氏によれば、2017年末時点でメーカーから出荷される法人向けPCの約7割がWindows 10となっており、「現時点でXPの際のような急激な動きにはならないと見ているが、法人の対応次第で再燃する恐れがある」と警鐘を鳴らす。
Windows のEOSは、Microsoftがセキュリティ更新プログラムを含むサポートの提供を終了（特別な法人向け有償サポート契約のケースなどを除く）する。その後に発覚したWindowsの脆弱性や不具合などは、世界的なサイバー攻撃の発生といった極めて特殊な事態を除いて修正されない。EOS後もWindowsの機能自体は使えるが、同時にセキュリティリスクを高めることにもなる。
浅野氏は、Windows 7のEOSの認知度向上に加えて、具体的な移行計画の早期立案と実行が必須と指摘する。また、業務アプリケーション側の対応が必要になるケースも多く、特にWin32（32ビット）アプリケーションはWindows 10環境では不具合が起きやすいとして、PCより先に検証を行う方がいいと話している。
