Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。
このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。
Microsoftのコーポレートバイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセルのJulie Brill氏は発表の中で、「EUの規則であるGDPRは、特にEU内の個人のために重要で新しい権利を作り出す。だが、GDPRは世界中で重要な原則を確立するものだとわれわれは考えている」と述べた。
個人データプライバシーの基準と重要性を高めるGDPRは25日に施行される。この法律のおかげで、EU市民は自分の個人データをより細かく管理できるようになる。 GDPRの狙いは、EUのユーザーを抱えるオンラインサービスに対して、規則と責任を明確にすることだ。
EU内で事業を行う、またはEUのユーザーを抱えるあらゆる企業は、厳格化されたプライバシー基準を順守して、自分のデータに対する、より大きなアクセス権とコントロール権をユーザーに提供する必要がある。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
