Linux認定機関であるLinux Professional Institute（LPI）は6月7日、日本の認定資格取得のコミットメントを示す「日本開発計画」として5年間で約3億2500万円分の投資を行うことを、同じタイミングで新たに設立されたLinux Professional Institute日本支部と共に発表した。
これまで、日本でLinuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成を手掛けてきたLPI-Japanは、Linux Professional Institute日本支部とは関係がないとしている。
計画には、認証保持者が組織の将来の方向性を決定するのに役立つプログラムやサービスが含まれる。この運用について、LPIは、日本のコミュニケーション・ディレクターとして、大規模なIT関連マーケティングと販売の豊富な経験を持つ伊藤健二氏を任命した。
伊藤氏は、認定資格者のニーズをよりよく理解するためのアンケートを用意し、現在の資格認定者とメンバーの将来のメリットを判断するのに役立て、今後の計画に反映するつもりだという。また、日本独自のソーシャルメディアの活用も行っていきたいとしている。
LPIは、1999年に設立された、オープンソースの専門家のためのグローバルな認定基準とキャリアサポート組織。58万件以上の試験を実施しており、ベンダー中立なLinuxおよびオープンソースの認証機関だ。
LPIは、2018年夏にバージョン 5.0にアップデートする予定の「LPIC-1 Linux」の認定について、現在グローバルのLPIコミュニティからフィードバックを受けており、7月初旬には、日本で初めて提供される無料ベータテストが東京で開催される。日本のシステム管理者は、このテストを受験することで、試験開発プロセスにも参加することになる。
