IDC Japanは、7月3日、国内テレワーク導入率に関する調査結果を発表した。
これによると、2017年におけるテレワーク導入の企業数（従業員2人以上の企業）は14万社（企業導入率 4.7％）と推計され、2022年では29万社（企業導入率 9.7％）になると予測される。
企業規模別に見ると、従業員が499人以下の中堅中小企業のテレワーク導入率は2017年で4.7％、同500人以上の大企業では23.6％と大企業でより導入が進んでいる。国内企業は中堅中小企業が99.8％を占めるため、2017年における国内全体のテレワーク導入企業の割合は4.7％と推計された。
※国内テレワーク 導入企業数と導入率 産業分野別予測、2017年〜2022年
また、大企業の中で産業分野別に見ると、「サービス」「製造」「金融」で導入率が高い一方、「医療／教育／公益」は導入率が相対的に低い。IDCでは、「医療／教育／公益」は、顧客との対面や関係性の深さ、個人情報漏洩への危惧、大規模な研究機材などの制限などから、テレワークが導入しにくいと推察している。
一方、「在宅型」「施設利用型」「モバイルワーク型」という3つの導入形態の中では、「在宅型」が中心に進んでおり、2022年に向けてもこの運用型が中心になると考えられている。
IDCでは、中堅中小企業がテレワーク導入に消極的である主な理由として、テレワークに適した仕事がない、という回答が多かった総務省の調査を上げている。しかし、業務の仕分けを行うことで、どの業務でテレワークを進めることができるかを各企業で検討すべきだとした。
