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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」
調査

2017年のテレワーク導入企業は14万社、2022年で29万社に--IDC

NO BUDGET

2018-07-06 09:24

 IDC Japanは、7月3日、国内テレワーク導入率に関する調査結果を発表した。

 これによると、2017年におけるテレワーク導入の企業数(従業員2人以上の企業)は14万社(企業導入率 4.7%)と推計され、2022年では29万社(企業導入率 9.7%)になると予測される。

 
 

 企業規模別に見ると、従業員が499人以下の中堅中小企業のテレワーク導入率は2017年で4.7%、同500人以上の大企業では23.6%と大企業でより導入が進んでいる。国内企業は中堅中小企業が99.8%を占めるため、2017年における国内全体のテレワーク導入企業の割合は4.7%と推計された。

※国内テレワーク 導入企業数と導入率 産業分野別予測、2017年〜2022年

 また、大企業の中で産業分野別に見ると、「サービス」「製造」「金融」で導入率が高い一方、「医療/教育/公益」は導入率が相対的に低い。IDCでは、「医療/教育/公益」は、顧客との対面や関係性の深さ、個人情報漏洩への危惧、大規模な研究機材などの制限などから、テレワークが導入しにくいと推察している。

 一方、「在宅型」「施設利用型」「モバイルワーク型」という3つの導入形態の中では、「在宅型」が中心に進んでおり、2022年に向けてもこの運用型が中心になると考えられている。

 IDCでは、中堅中小企業がテレワーク導入に消極的である主な理由として、テレワークに適した仕事がない、という回答が多かった総務省の調査を上げている。しかし、業務の仕分けを行うことで、どの業務でテレワークを進めることができるかを各企業で検討すべきだとした。

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