7月23～27日にかけて「テレワーク・デイズ」が開催される。総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府が、東京都や関係団体と連携して、働き方改革の国民運動として展開している取り組みだ。
2017年は、2020年東京オリンピックの開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークを全国一斉に実施した。約950団体、6万3000人が参加し、交通混雑の緩和や消費電力の削減といった効果があったという。
このように、テレワークなどを起点として、多くの企業で働き方改革の取り組みが始まっている。ただ、必ずしも十分な効果を実感できたり、従業員の満足を得られたりしているわけではないようだ。
働き方改革を推進するためにはどのような点に留意すればいいのか、まずは現状をとらえるための記事を集めた。
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