EUと日本、個人データの相互移転で最終合意

ZDNET Japan Staff

2018-07-19 11:29

 日本と欧州連合(EU)は7月17日、相互のデータ保護システムを「同等」であるとし、EUと日本の間の安全な個人データの移転を認めることで合意した。

 今回の合意を受け、十分性認定の採択に向け、関連する内部手続きが開始される。EUは欧州データ保護委員会(European Data Protection Board:EDPB)からの意見を聴取し、EU加盟国の代表で構成される委員会の承認を得ることになる。手続き完了後、欧州委員会が日本への十分性認定を採択する見通しだ。

 今回の合意では、EUと日本のデータ保護が同等の水準にあると相互に認めることを想定している。これが採択されれば、商業目的でやり取りされる個人データなどが対象となり、全てのデータのやり取りで高水準のデータ保護が適用される。日本は欧州の基準に沿うよう、EU市民の個人情報を保護するさらなる対策を実施するとしており、EUは2018年秋にも十分性認定を正式に採択する方針だという。

 EUは5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)で欧州域外への個人情報の移転を原則として禁止している。日本とEUは5月、日本の十分性認定を行う方向で協議することに合意したと発表していた。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    警察把握分だけで年間4000件発生、IPA10大脅威の常連「標的型攻撃」を正しく知る用語集

  2. セキュリティ

    まずは“交渉術”を磨くこと!情報セキュリティ担当者の使命を果たすための必須事項とは

  3. セキュリティ

    迫るISMS新規格への移行期限--ISO/IEC27001改訂の意味と求められる対応策とは

  4. セキュリティ

    生成AIを利用した標的型攻撃とはどのようなものなのか?実態を明らかにして効果的な対策を考える

  5. セキュリティ

    こんなにあった!従来型SIEMが抱える課題──次世代SIEMに必須の“8つの要件”とは?

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]