英国政府は現地時間10月29日、同国で事業を展開していて、なおかつ大きな利益を上げているテクノロジ企業を対象に、デジタルサービス税を導入すると発表した。
2020年4月の導入を予定するデジタルサービス税は、Philip Hammond英財務相が英国の年間予算の一環として表明した経済政策の1つだ。世界での年間売上高が5億ポンド（約720億円）を超える黒字のデジタルサービス企業は、英国内で得た売上高の2％を支払うことが義務づけられる。この数字は、英国のユーザーがこれら企業にもたらす価値を反映したものだという。なお現在の税制では、外国企業に対して、英国内で上げた利益にしか課税しておらず、ほとんどの場合、売上高に課税するよりはるかに少ない金額となる。
英国政府によると、デジタルサービス税は、小規模なテクノロジ企業や新興企業に不利益をもたらしたり、イノベーションを阻害したりすることのないように策定されているという。
“We will now introduce a UK Digital Services Tax.
— HM Treasury (@hmtreasury) 2018年10月29日
...It will be carefully designed to ensure it is established tech giants – rather than our tech start-ups - that shoulder the burden of this new tax.” #Budget2018 pic.twitter.com/h2hKxMrO1Y
しかし、英国の業界団体techUKは、デジタルサービス税に対するこのような評価に異議を唱えている。
techUKの幹部であるJulian David氏は、声明で次のように述べている。「こうしたアプローチは、テクノロジ企業の立ち上げや投資に最適な国という、英国の評判を傷つけるリスクがある。財務相が提案した5億ポンドという線引きでは額が小さく、予想よりはるかに小規模な企業が対象に含まれる恐れがある」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
