人財管理（Human Capital Management：HCM）のフレームワークを中核に人材探索などの機能を盛り込んで企業向けに人材管理や財務管理のシステムをSaaSで提供するワークデイは2月14日、2020年度（2019年2月～2020年1月末）の事業戦略発表会を開催。社長執行役員 鍛治屋清二氏は、2022年度までの3カ年計画を通じて「国内大手企業とグローバル企業に焦点を当て、国内クラウドHCM＆ファイナンス分野のマーケットリーダーを目指す」と述べつつ、現時点で約30社を数える日本単独の顧客企業数を「日本発グローバル企業100社」への拡充を目標に掲げた。
2005年に米で立ち上がったWorkdayは2013年に日本法人を設立。米国以外に日本、フランス、ドイツ、イギリスの4カ国を戦略地域と定めている。鍛治屋氏はGartnerのマジッククアドランドを示しつつ、「米国を中心に約2400社が“Workday Human Capital Management（HCM）”を活用している」とアピール。現段階で日本での知名度は決して高くはない。
すでに日立製作所や東京エレクトロンといった名だたる企業や100年以上の歴史を持つ某化学薬品ベンダーがWorkdayを導入しているが、鍛治屋氏は「（Workday HCMは）米国で認められている。同様の認識を日本市場に根付かせるのが私の使命」と語る。
Workday HCMは、すべての人事情報をインメモリ上に展開するため、データベース上のデータを用いたレポート作成やデータベース連携の業務プロセスは必要ない。
ワークデイ 社長執行役員 鍛治屋清二氏
Workday HCMについて、鍛治屋氏は「われわれは買収した（他社製品の）コードを書き換えている。One Single Code Lineでセキュリティシステムを統一してきた。顧客の立場からすれば、導入前には見えなかったコストが発生し、バージョンアップ時も工数を要する。この姿勢が認知され、米国市場でWorkday HCMを選択する流れが起きた」と説明。500以上の構成で顧客需要に沿ったビジネスフレームワークを構築する“コンフィグレーションシステム”といったWorkday HCMの特徴を解説した。
米国で先行するPaaSの「Workday Cloud Platform」については、「アプリストアのように、顧客が必要とするアプリをクラウド経由で購入することが可能」（鍛治屋氏）と説明。PaaS版は日本市場でも将来的な展開を予定している。
ワークデイの3カ年計画は、2020年度に「日本市場に合ったオペレーション体制の確立」、2021年度に「市場＆シェアの拡大」、2022年度に「プラットフォームプレイヤーとしての地位確立」を目指す。
具体的には2020年度はパートナーエコシステムを拡大するため、アクセンチュア、アビームコンサルティング、デロイト トーマツ コンサルティング 、PwCコンサルティング、日本IBMの6社とサービスパートナーと協業していく。
アクセンチュア テクノロジー コンサルティング本部 マネジング・ディレクター 小河正之氏は「弊社は日本法人設立前からビジネスに関与してきた。2016年には導入・コンサルティング企業をM＆A（買収合併）し、『DayNineチーム』を設立して活動している。日本市場では従来型コンサル業務に加えて、Workday HCMを中心に顧客課題の解決を目指す。プラットフォームはワークデイ。ビジネスパートナーとしてはアクセンチュアとして顧客に接したい」とコメントした。
