デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員／パートナー HRT トランスフォーメーション事業責任者 小野隆氏も「弊社は設定やデザイン、PMO（プロジェクト管理オフィス）、人事管理や業務変革も合わせた統合的なソリューションを提供しているため、Workday HCMは重要な鍵を握る。人事の世界もこれまでにない変革期を迎えているが、そこへ統合的なソリューションを展開し、日本市場におけるワークフローの知名度向上に寄与したい」と意気込みを見せた。
日本IBM 執行役員 GBS事業本部 コグニティブプロセス変革担当 髙橋総一郎氏は「弊社は人材コンサルサービスに加えて、社内に（日本IBMのWorkday認定コンサルとワークデイの営業と技術の担当者が両社共通の顧客に対してサービスを提供する）“Workdayコンピテンスセンター”を開設し、顧客の人事改革を進めてきた。弊社もWorkday HCMをグローバルで採用し、日本も2018年末に導入したが、ユーザーとしての知見も蓄積している。その知見を用いた上で顧客のビジネス価値向上に努める」と今後を語った。
PwCコンサルティング マネージング・ディレクター 町田彰宏氏は「2013年にWorkdayグローバル導入支援室を社内に立ち上げ、現在は約24万人が使用している。国内では製薬業界やITベンチャー企業への導入実績がある。ロールインと呼ばれるグローバルイン／アウトの導入を支援しつつ、協業の形を進化させたい」と期待を寄せた。
（左から）日本IBM 執行役員 GBS事業本部 コグニティブプロセス変革担当 髙橋総一郎氏、アクセンチュア テクノロジー コンサルティング本部 マネジング・ディレクター 小河正之氏、ワークデイ 鍛治屋氏、デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員／パートナー HRT トランスフォーメーション事業責任者 小野隆氏、PwCコンサルティング マネージング・ディレクター 町田彰宏氏
その他の2020年度の取り組みは、「国内需要に対する適合するための間接販売」や「認知度向上を目標にした意思決定者に対するアプローチ」「AI（Adaptive Insights）製品である『Business Plannning Cloud』にファイナンスプランニングのクラウド展開の推進」（鍛治屋氏）などが並ぶ。
2021年度は「ユーザーコミュニティーの活性化」「クラウドHCM市場でのリーダーシップ」「ファイナンスと中堅市場での展開」「分析とプランニング機能の拡大」などが並ぶ。現在、日本市場における顧客企業数は500社におよぶものの、「欧米が大部分。米国は（コミュニティー数も）大きく、独自の活動やユーザー同士の交流も進んでいる。日本でも同様の盛り上がりを生み出すため、活動を支援したい」（鍛治屋氏）という。
前述したAI製品は米国市場で一定の成功を収めていることから、日本市場でも同年度から市場投入を開始する。その際はHR（人的資源）プランニングの機能統合も予定しているという。これまでグローバル企業を中心に展開してきたワークデイだが、「3000人未満の中堅企業の開拓を進めていく」（鍛治屋氏）ものの、パートナー企業数は米国本社が制御しているため、サービスパートナーを追加するといった予定はない。
そして2022年度については、「クラウドHCMとクラウドファイナンスを通じて日本を変えたい。その結果としてプラットフォーマーとしてのリーダーシップを確立し、プラットフォームビジネスとして拡張する計画」（鍛治屋氏）と事業戦略を説明した。
