Salesforceが、今はもう存在しないクラシファイド広告サイトBackpageとのビジネスで性的搾取を目的とした人身売買を助長したと非難されている。米国時間3月25日、生存する被害者である50人の女性によってサンフランシスコの最高裁判所で提起された訴訟で、SalesforceはBackpageのビジネスの邪悪な側面を見て見ぬふりをして、同ウェブサイトにデータ製品を高く売りつけ、急激な成長を支援したと批判されている。
訴状によると、Backpageのユーザー数が減少し始め、さらに重要なことに、同ウェブサイトが人身売買の中心地の役割を果たしているとの批判をすでに浴びていた2013年に、SalesforceはBackpageとの取引を開始したという。さらに、SalesforceはBackpageの閉鎖を求める社会的および法的な取り組みについて知っていたにもかかわらず、同ウェブサイトと取引を行ったという。Salesforceに対する今回の訴訟で、原告の主な主張は以下の通りだ。
Twitterなどの公の場で、Salesforceは同社のデータツールを使用して、人身売買と戦っているとアピールしていた。しかし、水面下では、Salesforceのデータツールが実際にはBackpageの急激な成長を支えていた。Salesforceは単にデータおよびマーケティングツールをBackpageに提供していただけではない。Salesforceは、米国内外でBackpageの業務向けに高度にカスタマイズされたエンタープライズデータベースを設計および実装した。
Salesforceの指導の下、BackpageはSalesforceのツール群を使用して、3つの大陸で新しい「ユーザー」（つまり、売春の客引きや売春の客、人身売買業者）向けにマーケティングすることができた。さらに、BackpageはSalesforceのカスタムツールを使用して、Backpageの人身売買サービスを十分に活用していなかったこれらのユーザーに再マーケティングすることもできた。
顧客データベースとマーケティングデータベースの管理のために世界中で使用されているテクノロジが、BackpageとSalesforceによって考え出された不道徳で違法な目的に使用されるのは、信じられないことだ。人身売買の生存者に対する悲惨な損害と損失の負担を背負うのが、私たちの税金や慈善団体、教会であってはならない。その責任を負うのは、性的人身売買を助長し利益を得てきたSalesforceのような企業であるべきだ。
Salesforceは広報担当者からの声明を通じて「当社は製品の倫理的かつ人道的な使用に深くコミットしており、これらの主張を真摯に受け止めている。しかし、係争中の訴訟についてはコメントしていない」と述べた。
Backpageは2004年にオンラインのクラシファイド広告ページとして事業をスタートしたが、すぐに売春や人身売買行為などのコンテンツがはびこるようになった。2016年12月にBackpageの幹部らは売春のあっせんとマネーロンダリングの疑いでカリフォルニア州で起訴され、サイトは2018年に閉鎖した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
