中小企業向けのクラウド型ERP（統合基幹業務システム）を手掛けるオロは、デジタルマーケティングを行っている事業部の名称を「デジタルトランスフォーメーション（DX）事業部」に改め、企業のDXを支援する体制を強化している。
同社は、クラウド型ERPの「ZAC Enterprise」やシステムの受託開発を手掛けるほか、数年前からデジタルマーケティングの領域にも事業を拡大してきた。戦略立案・設計から構築、広告・解析、大規模運用まで、デジタルマーケティング全体にわたったサービスを提供している。
デジタル技術の本質は、「単なる業務の効率化や一部の自動化にとどまるのではなく、どのようにビジネスを転換させ、顧客に変化をもたらすかにある」と取締役でデジタルトランスフォーメーション事業部 事業部長の生本博士氏は語る。
その上で、DX時代のマーケティングについては、「“エクスペリエンスデザイン”（体験の設計）が重要になる」（同氏）と語る。ITインフラの構築などを得意とするITベンダーも多くあるが、オロではエクスペリエンスの構築で差別化を図り、事業を拡大していく方針だ。
事例としては、デジタル戦略の刷新を掲げる日産自動車のグループ販売店のエリアマーケティング支援を請け負っている。これまで日本全国に展開する販売会社や販売店はぞれぞれ独自にマーケティング施策を展開していたが、これを横串でつなぐことによってデータ活用に強い店舗作りを目指している。
各販売店のマーケティング状況を一括管理するビジネスインテリジェンス（BI）システムも独自に構築した。販売店が広告施策などを検討する際、一括管理によって他販売店の状況から判断できるようになった。一方で、自動車販売は地域によって商圏特性が異なり、売れ筋の車種やキャンペーンの打ち方も変わってくる。そうした違いについても、都道府県レベルで適切に提案できる営業とコンサルティングの体制を築いている。
「オロは長年にわたりシステム開発を手掛けてきたため、優秀なエンジニアを多く抱えていることが強み」と生本氏は話す。それに加え、近年はDXを推進する事業部として、広告運用やデータ解析、コンサルティングの領域をカバーする人材強化を図っている。「コンサルティングからシステムの設計・開発・運用、広告の企画・運営、コンテンツやデザインの制作に至るまで、デジタルに関わるものは何でも対応できる」（DX事業部 テックリードの黒河俊樹氏）
その上で、コンサルティングファームやシステムインテグレーター（SIer）、広告代理店など、DXを取り巻くプレーヤーが多くなると、プロジェクトの取り回しは複雑になっていく。同社であれば、「デジタル戦略の全てを引き受けられる」と同氏は語る。
「デジタル変革は人が障壁になる」との見解も示す。IT部門と事業部門でコミュニケーションが十分にとられていない場合が多く、その橋渡しとなる存在になりたいという。
デジタル変革の推進役として最高デジタル責任者（CDO）が注目されている。生本氏は最後に、オロはデジタル技術のプロフェッショナル集団として、企業におけるCDOの役割を代わりに担いたいと強調した。
（左から）取締役 デジタルトランスフォーメーション（DX）事業部 事業部長の生本博士氏、DX事業部 テックリードの黒河俊樹氏
