7月22日～9月6日に「テレワーク・デイズ2019」が実施される。2017年から始まったテレワーク・デイズだが、今回は来年開催される東京五輪のテストとして1カ月実施される。
今回のテレワーク・デイズ2019を踏まえて、ヴイエムウェアは7月17日に柔軟な働き方の現状と課題を考察するプレスセミナーを開催した。同社は2017年9月からワークライフバランスの充実を促進する「Work＠Anyware」を実施している。東京五輪期間中には国内の事業所をクローズする予定だ。
その前に今年7月24日と8月5～9日に試験的に事業所をクローズして、社外での働き方の運用を検証するとともに、得られた知見を東京五輪開催期間中、その後でも適用できる働き方のモデルとしてユーザー企業と共有する。
ヴイエムウェア 代表取締役社長 Jon T. Robertson氏
Work＠Anywareの導入で軽井沢に拠点を移す従業員も現れるなど、大きな変化が生じているという。代表取締役社長 Jon T. Robertson氏は、「過去3年間の売り上げは好調。退職率も10％未満。効率改善だけではなく（従業員の）モチベーションも改善した」と説明する。
ヴイエムウェアとマクロミルが6月25日から3日間、共同で調査した「モバイルの利用動向」（対象者20～59歳男女519人）によれば、業務に用いるスマートデバイスは56.1％がBYOD（私物端末の業務利用）と過半数を占め、過去2年間の58.8％と比較すると若干の改善傾向が見受けられる。これは企業側がスマートデバイスの支給に積極的となり、40.8％（2017年）から43.7％（2019年）と増加したことが大きい。
ヴイエムウェア マーケティング本部 チーフストラテジスト 本田豊氏
だが、スマートデバイスの管理にモバイルソリューションが導入されていると回答した割合は32.1％。48.6％が未導入であると回答し、導入状況を把握していない割合は19.5％という結果が明らかになった。マーケティング本部 チーフストラテジストの本田豊氏は「まだまだ管理ツールを使っていない。さらにBYOD仕様でセキュリティに関する懸念は大きい」と分析する。
スマートデバイスの業務用途について尋ねると、通話（83.6％）、メッセージングアプリケーション（53.6％）、企業メールアカウント（38.9％）、Office 365などPCと連動するアプリケーション（24.9％）、モバイル専用アプリケーション（13.1％）の順となった。
会社支給PCの外部持ち出しに関する調査は、認められていると回答した割合が44.1％、禁止と回答した割合が30.6％、未支給の割合が22.5％、残りの2.7％はその他の回答だった。過去2年間の結果（2017年39.5％、2018年43.1％で持ち出しが認められている）と比べると若干の改善が見られるものの小幅にとどまる。
