「限定的な仕事しかできない」から転換を--ヴイエムウェアから見えるテレワークの現状

阿久津良和

2019-07-19 06:45

 7月22日~9月6日に「テレワーク・デイズ2019」が実施される。2017年から始まったテレワーク・デイズだが、今回は来年開催される東京五輪のテストとして1カ月実施される。

 今回のテレワーク・デイズ2019を踏まえて、ヴイエムウェアは7月17日に柔軟な働き方の現状と課題を考察するプレスセミナーを開催した。同社は2017年9月からワークライフバランスの充実を促進する「Work@Anyware」を実施している。東京五輪期間中には国内の事業所をクローズする予定だ。

 その前に今年7月24日と8月5~9日に試験的に事業所をクローズして、社外での働き方の運用を検証するとともに、得られた知見を東京五輪開催期間中、その後でも適用できる働き方のモデルとしてユーザー企業と共有する。

ヴイエムウェア 代表取締役社長 Jon T. Robertson氏
ヴイエムウェア 代表取締役社長 Jon T. Robertson氏

 Work@Anywareの導入で軽井沢に拠点を移す従業員も現れるなど、大きな変化が生じているという。代表取締役社長 Jon T. Robertson氏は、「過去3年間の売り上げは好調。退職率も10%未満。効率改善だけではなく(従業員の)モチベーションも改善した」と説明する。

 ヴイエムウェアとマクロミルが6月25日から3日間、共同で調査した「モバイルの利用動向」(対象者20~59歳男女519人)によれば、業務に用いるスマートデバイスは56.1%がBYOD(私物端末の業務利用)と過半数を占め、過去2年間の58.8%と比較すると若干の改善傾向が見受けられる。これは企業側がスマートデバイスの支給に積極的となり、40.8%(2017年)から43.7%(2019年)と増加したことが大きい。

ヴイエムウェア マーケティング本部 チーフストラテジスト 本田豊氏
ヴイエムウェア マーケティング本部 チーフストラテジスト 本田豊氏

 だが、スマートデバイスの管理にモバイルソリューションが導入されていると回答した割合は32.1%。48.6%が未導入であると回答し、導入状況を把握していない割合は19.5%という結果が明らかになった。マーケティング本部 チーフストラテジストの本田豊氏は「まだまだ管理ツールを使っていない。さらにBYOD仕様でセキュリティに関する懸念は大きい」と分析する。

 スマートデバイスの業務用途について尋ねると、通話(83.6%)、メッセージングアプリケーション(53.6%)、企業メールアカウント(38.9%)、Office 365などPCと連動するアプリケーション(24.9%)、モバイル専用アプリケーション(13.1%)の順となった。

 会社支給PCの外部持ち出しに関する調査は、認められていると回答した割合が44.1%、禁止と回答した割合が30.6%、未支給の割合が22.5%、残りの2.7%はその他の回答だった。過去2年間の結果(2017年39.5%、2018年43.1%で持ち出しが認められている)と比べると若干の改善が見られるものの小幅にとどまる。

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