Intelは米国時間7月25日、アナリストの予測を上回る2019年度第2四半期決算（6月29日締め）を発表し、通年の見通しを695億ドルに引き上げた。
売上高は前年同期比3％減の165億ドル、GAAPベースの1株あたり利益は12％減の0.92ドルだった。非GAAPベースの1株あたり利益は1.06ドルとなった。
営業利益は12％減の46億ドル。純利益は前年同期の50億ドルから17％減少し、42億ドルとなった。
ただし、売上高は予想を上回っている。Zacks Consensus Estimatesでは、売上高を8％減の156億ドルと予想していた。
Intelは第2四半期に、現金で約76億ドルを売り上げ、14億ドルの配当金を支払い、6700万株の買い戻しに30億ドルを使った。
PCセントリック事業の売上高は1%増の88億ドルだった。Intelは、高性能製品の成功や商用部門の強さ、関税が業界に影響を及ぼす可能性を見越して顧客が同社の製品を購入したことを要因に挙げた。
データセントリック事業の売上高は前年同期比7％減、データセンターグループ（DCG）は3％増、クラウド部門は1％減だった。
エンタープライズ分野と政府関連分野の売上高は31％減で、大幅な減少となった。
IoTグループ（IOTG）の売上高は前年同期比12％増の9億8600万ドルで過去最高となった。
Mobileyeの売上高は前年同期比16％増の2億100万ドル、不揮発性メモリグループ（NSG）は前年同期比13％減の9億4000万ドル、プログラマブルソリューショングループ（PSG）は5％減の4億8900万ドルだった。
第10世代の「Intel Core」プロセッサー「Ice Lake」の登場を考えると、Intelは、今後の四半期に新しい収入の流れを期待しているのかもしれない。Ice Laceは、2019年のホリデーシーズンに発売される予定だ。
Intelは第1四半期に、年間売上高の見通しを25億ドル引き下げて690億ドルに下方修正していた。現在は、通年のGAAPベースの売上高を695億ドル、1株当たり利益を4.10ドル、非GAAPベースの1株当たり利益を4.40ドルと予想している。
5Gモデム事業を特許と2000人を超える従業員とともにAppleに売却すると発表したことから、Intelは、今後10億ドルの資金と、営業コストの削減を期待できるようになった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
