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調査

日本の経営層、7割は5Gの影響を理解せず--アクセンチュア調査

NO BUDGET

2019-08-02 09:51

 アクセンチュアは、世界の企業経営層および技術担当幹部を対象にした5G(第5世代移動体通信システム)技術に関する調査結果を発表した。これによると、「5Gについて何を知らないかについても分からない」との認識を示した経営層はグローバル全体では60%だったのに対し、日本では68%と10カ国の中で最も高い水準にあることが分かった。

キャプション

 この調査は、2018年12月~2019年1月に、日本、米国、英国、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリアの12業種に所属する915人の技術担当幹部および913人の経営層に対しオンライン調査で実施された。

 その他の結果として、グローバル全体では回答者の60%が、「5Gの人口カバー率は2022年までにほぼ100%になる」と考えているほか、70%は「5Gの活用が営業上の競争優位につながる」と確信していることも明らかになった。

 調査結果から、アクセンチュアは、5Gに対する理解度は業界によってばらつきがあるとしている。例えば、エネルギー業界の経営層の過半数(53%)は「5Gは遠隔地や荒れ地など、従来の通信環境では十分にカバーされなかったエリアもカバーすることで業界に革命的な影響をもたらす」と考えているが、この期待を示した回答者は全体では41%にとどまった。

 行政・公共分野は5Gに対する理解度が最も低く、「5Gの通信速度が4Gの10倍に達する」と認識している回答者は59%と、全体の回答率67%よりも低い結果となった。さらに、「5Gの使用により業務上のセキュリティが向上する」と回答した行政機関の幹部は66%で、同じく全体の78%を下回った。

 経営層全体の72%は、「5Gがもたらす将来の可能性と有効な実用例を見極めるには支援が必要」と回答しており、回答者の40%が「企業が5Gへの移行を計画する上で通信事業者は主要な提携先の1つである」と認識している。一方、経営層の多くが5G関連技術をいかにイノベーションに活用できるかといった課題を抱える中、「通信事業者は自社の属する業界の課題を十分に理解していない」と回答した経営層は、グローバル平均で60%を占めた。

 さらに5G導入に向けた主要な障壁を尋ねたところ、「先行投資」(回答者の36%)、「セキュリティ」(同32%)、「従業員の理解」(同29%)が挙げられている。特にセキュリティについては、経営層の78%が「自社における5Gの活用により事業のセキュリティが向上する」と期待を示した一方、32%が5Gのセキュリティに懸念を抱いている結果が明らかになった。

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