デジタル化に伴う“デジタル倫理”を備えているか
また、エマージングテクノロジーなどを活用してデジタル化を推進する際に重要性が増しているという“デジタル倫理”を紹介。大切にする企業は業績にも効果が表れている一方、責任をおろそかにする企業は結果として不利になるという。
代表取締役を務める安間裕氏は、グローバルでの事例や就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率予測を販売して問題になった例などをあげ、「事前に承諾を得る“オプトイン”したかではなく、顧客や従業員と信頼関係を確立できているかどうかが焦点」と説明する。
グルーバル全体で焦点になっているという（出典：アバナード）
対策として求められるスピードが速い点も説明。デジタルにおけるセキュリティ問題を引き合いに出し、「現在も重視されているセキュリティは初期のウイルス登場から最高セキュリティ責任者（Chief Security Officer：CSO）が登場するまで10年ほどかかったが、デジタル倫理はさらにペースが速い」（安間氏）。デジタル化を推進する上で、各企業に早急な対策が求められていると警鐘を鳴らす。
スピードの速さが特長（出典：アバナード）
企業倫理を推進するシンクタンクEthisphere Instituteによる“倫理的な企業はその他上場企業に対して、過去5年で14.4％、3年で10.5％業績が良い”という調査も紹介。デジタル倫理への取り組みの重要性を強調した。
