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大手IT企業は誰にどのくらい個人情報を渡しているのか

Eileen Brown (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2019-10-22 08:30

 「Instagram」や「WhatsApp」の通知が届けばスマートフォンが鳴る。「YouTube」で音楽を聴き、「Gmail」でメールを送受信している人も多いだろう。「Airbnb」を使ってローマ旅行の予約をし、Twitterで見つけた素晴らしいレストランで夕食を取るという人もいるかもしれない。その度に、あなたのデータは入力され保管される。

 こうしたサービスを提供する企業は、集めた情報をどのように扱っているのだろうか。また、より重要な問題として、その情報は誰に渡されているのだろうか。

 法制度が変わったことで、企業の個人情報の取り扱いが注目を集めている。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)などの新しいデータ保護法制は、IT企業に個人情報の取り扱いや、各国政府への情報開示に関して、従来よりも高い透明性を要求している。

 主な大手IT企業は、情報を誰に提供したかを公開する「透明性レポート」を公表しており、世界各国の政府からのリクエストに応じて、何件の個人情報を開示したかを明らかにしている。

 「Addictive Tips」ブログは、2010年から2017年にかけて、どの国に情報が提供されたか、どの企業が最も多くの情報を提供したかを視覚化したグラフを作成した。

 リクエストの件数は、2010年には2万7625件だったが、2017年には38万2242件に増加した。この数字は、新しいデータ保護法制が導入されたことで、2018年に減少した。

 ユーザーのインターネット利用が増えるに従い、世界各国からの情報開示リクエストも増えている。しかし、最も情報開示リクエストの件数が多いのは米国だ。

 2017年には全リクエストの3分の1以上(35.13%)が米国からのもので、2018年には37.86%に達している。

 一方、2010年から2018年までの間に米国に情報が提供されたリクエストの件数は、15万1047件だった。Facebookの場合、同社が情報開示に応じたリクエスト7万5208件のうち、6万4351件が米国政府からのものだった。

Addictive Tips
提供:Addictive Tips

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