2018年10月～2019年3月、富士ゼロックスと東京メトロが共同で実施した実証実験のサービス化となる。富士ゼロックス アドバンスドインダストリアルサービス事業本部 デジタルプラットフォーム部 グループ長の丹野泰太郎氏は「2000人以上の利用があった実証実験のアンケートでは、66％からリピートしたいという声があった」と説明。テレワークやサテライトオフィス市場の拡大、移動の間の“隙間時間”の有効活用といった、多様な働き方のニーズ拡大を感じているという。
丹野氏
一方、周りから見えてしまうといったセキュリティリスク、場所の確保や労務管理など、課題も増えていると指摘。自社の経営資源と外部のアイデア、技術を組み合わせて事業や価値を創出していく「オープンイノベーション」を両社で進めるなか、今回の構想に至ったという。
実証実験は無償期間と有償期間を設定。無償期間中はほぼ埋まっていたという。「有償に移行すると稼働率は落ちたが、（無償期間中は埋まっていたため）早く有償化してほしいという声もあった。また、仕事の隙間時間ではないが“オフィスでは集中できない”といった利用、帰宅前のオンライン英会話、住民サービスの拠点など、多様なニーズもある。事業として成立すると判断した」（丹野氏）
ブース内イメージ（出典：富士ゼロックス）
※クリックすると拡大画像が見られます
ブース内にはコピー機やプリンタは設置しないが、コンビニでプリントできる「ネットプリント」サービス提供店舗を専用ウェブサイトから検索できるという。富士ゼロックス アドバンスドインダストリアルサービス事業本部 デジタルプラットフォーム部長の山口幸一氏は「バックヤードのシステムは富士ゼロックスが担当する。将来的に色々なサービスを提供できる」と説明。東京メトロへのココデスク設置を皮切りに、シェアオフィスサービス事業を本格化させると意気込む。
（左から）富士ゼロックスで執行役員 アドバンスドインダストリアルサービス事業本部 本部長を務める井上あまね氏、東京メトロ 取締役 経営企画本部 副本部長の小坂彰洋氏
