安倍晋三首相は4月7日、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に新型コロナウイルス対策での特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。同日夜に行った会見の中で、対象地域に所在する企業などに、可能な限りテレワークを実施するよう要請した。
首相は、人的な接触を7割、極力8割に近づけることで、今後2週間のうちに新型コロナウイルスの感染拡大ペースに歯止めをかけられる可能性が高いと説明。企業などでは、オフィス業務や通勤時などの人的な接触の機会を少なくすることで感染リスクを下げる必要があるとし、可能な限りテレワークを実施するよう求めた。
テレワークが困難なケースについても、業務担当者のローテーションや混雑を避ける時差出勤の徹底などの対応を要請している。
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