食品や食品添加物などを製造、販売する磐田化学工業(静岡県磐田市、従業員数123人)は、法人向けエンドポイント保護ソフト「AppGuard Enterprise」、サーバー向け「AppGuard Server」を採用。
サーバー上のOS、アプリケーションを複数のユーザーで共有するサーバーベースコンピューティング(SBC)方式の仮想デスクトップ環境に世界で初めて導入したという。5月11日、提供した電通国際情報サービス(ISID、港区)が発表した。
仮想デスクトップ環境の運用などでサイバー攻撃を対策してきた磐田化学工業だが、高度化する攻撃を懸念したという。中でも特定の企業、個人などを狙う“標的型攻撃”によるマルウェア侵入などへの対応はユーザー任せになっていたとしている。
誰も受けたことがない攻撃など、修正プログラム適用前の“ゼロデイ攻撃”にも適用できるAppGuard Enterpriseを採用。従来は一般的なPCのような“ファットクライアント”端末向け製品だが、ISIDが独自に技術検証を重ね、世界で初めてSBC方式の仮想デスクトップ環境に導入したという。
AppGuard Serverとの併用で、クライアント端末とサーバーのセキュリティ環境を同一コンソールで管理可能。より強固なセキュリティ対策とともにシステム管理者の運用負荷も軽減するとしている。
「AppGuard」はエンドポイント保護ソフト。アップデート、定義ファイルや人工知能(AI)エンジンのダウンロードは不要で、マルウェアを検知、駆除するのではなく、狙われやすいアプリケーションを隔離、信頼できるアプリケーションのみを起動させるという。危険なプロセスが発生した場合は動作を封じ込め“発症”させず、攻撃につながる動作を遮断するとしている。
AppGuardの防御イメージ(出典:ISID)
AppGuard Server、AppGuard Enterpriseのほか、個人のWindows PC向けの「AppGuard Solo」がある。