クアルトリクスは新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を踏まえ、在宅勤務を強いられた従業員を対象に4月21日～5月15日の間で3回に分けてインテージとともに調査した。有効回答数は8661。5月27日に開いた記者会見では、調査結果とともにSAPジャパンの取り組みも説明した。
クアルトリクスは「従業員の状況をいち早く認識し、必要なアクションを実行して困難な時期への対応を支援」（カントリーマネージャー熊代悟氏）するため、「リモート＋オンサイトワークパルス」などのソリューションを無償提供しているが、すでにグローバルでは8500社以上、3万1000人以上が採用している。
領収書の原本提出を不要にしたSAPジャパン
SAPジャパンは今回の新型コロナウイルスに対して、ドイツ本社が主導してきたが、同社が日本独自の取り組みとして行った対応も少なくない。2月17日には独自の対策チームを発足させ、イベントなどの規模縮小や東京・半蔵門にある同社本社の一時閉鎖、経費精算領収書の原本提出を不要にするといった取り組みを進めてきた。
SAPジャパンの対応。黄色の罫線で囲んだものは、同社の調査結果を踏まえて実施したアクション（出典：SAPジャパン）
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SAPジャパン 社長室 社員エンゲージメントリード 鎌田祐生紀氏
SAPジャパンは3月6～13日、4月14～17日と2回、従業員を対象に意識を調査、テレワーク制度の改良や精神的充実に努めている。
1回目の調査では、「『リモートワークはより仕事に集中できる』『感染の不安がなくてよい』『通勤がなくなり時間が有意義に使える』『家族のケアをしながら仕事ができる』といったポジティブな意見も多かった一方で、印刷や経費精算、押印などの物理的なワークフローに対応できないといったネガティブな意見も見られた」（SAPジャパン 社長室 社員エンゲージメントリード 鎌田祐生紀氏）
