「リモートでの接続環境が整っていない」
クアルトリクスとインテージによる調査結果だが、在宅勤務の実施状況を業種別に見ると、医薬品や健康食品を手掛ける製造業・メーカーの完全在宅勤務率が54％とトップに立ち、ソフトウェア・情報処理・その他の情報サービス業（45％）、家電製品系製造業・メーカー（43％）、情報通信業・電気通信業（40％）と続く。逆に最下位から並べると、薬剤師を含む医療（2％）、地方公務員（3％）、福祉・運輸業（4％）の順だった。
ゴールデンウィークが明けた頃の業種別在宅勤務実施状況（出典：クアルトリクス）
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クアルトリクス EXソリューションストラテジーディレクター 市川幹人氏
在宅勤務を阻む理由としては、「勤務先にリモートでの接続環境が整っていない（33件、複数回答）」「お客様と対面でのコミュニケーションが必要なため（29件）」「リモートではアクセスできない情報がある（25件）」といった声が多く、自由記述コメントでは「業務内容が個人情報を扱うため、自宅での勤務は困難」「書類などの印刷、ファイル、郵送、押印処理などがかなり多いため」といった意見が寄せられた。
一方で興味深いのが生産性・勤務時間の変化である。「政府も働き方改革で生産性を向上させる有力な方法と述べているが、今回は準備なしで在宅勤務しているため、完全在宅勤務、一部在宅勤務の約半数は効率が低下している」（クアルトリクス EXソリューション ストラテジー ディレクター 市川幹人氏）
