CrowdStrikeは9カ国の企業の意思決定者を対象に在宅勤務とセキュリティに関する意識や実態を調査。6月3日に調査結果を「CrowdStrike Work Security Index」として発表した。
最高技術責任者（CTO）のMichael Sentonas氏は、「国々で異なる文化の違いが、テレワークの準備やBYOD（Bring Your Own Device：私物端末の業務利用）に遅れを取ってしまう」と説明するとともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた企業のテレワーク環境を確保する上で6つのヒントを提示した。
CrowdStrike CTO Michael Sentonas氏
4月14～29日に日本のほかにインドやオーストラリア、オランダ、シンガポール、ドイツ、フランス、英国、米国の企業に在籍する意思決定者4048人をオンラインで調査した。
「新型コロナウイルスの発生前に比べて自宅で勤務する割合が多くなった」という項目を見ると、シンガポール（74％）、インド（69％）、米国（65％）がトップ3に並び、日本は全体平均（56％）よりも16ポイントも低い40％と、9カ国中最下位だった。
新型コロナウイルスの被害者が増加していた4月下旬に調査しているが、「新型コロナウイルスまん延以前からテレワークを導入していた国の実施率は高く、テレワークが定着していない国は低い傾向にある」（Sentonas氏）
CrowdStrikeはグローバルに展開しており、Sentonas氏は「サプライズはない。日本の顧客からは『テレワークの準備が整っていない』『在宅勤務という形態が通常ではない』といった声を聞く」と日本企業にテレワークが根付いていない背景が今回の調査結果で浮き彫りになったと説明した。
在宅勤務／テレワークの現状。トップのシンガポールと比較すると、日本は34ポイント差となった（出典：CrowdStrike）
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