米商務省は米国時間6月15日、米国企業が5G規格の策定で華為技術（ファーウェイ）と協力することを容認する新たな規則を発表した。
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「米国は世界のイノベーションの主導権を渡すことはしない」と、Wilbur Ross米商務長官は15日に公開した声明で述べた。「商務省は、米国の産業が米国技術を国際標準にするための取り組みに注力し、これを推進するよう働きかけることによって、米国の国家安全保障と外交政策における国益を守ることに全力で取り組んでいく」（Ross商務長官）
今回の修正の1年以上前に、米国は中国企業であるファーウェイを取引禁止リストに追加して、米国企業が技術や部品を同社に販売することを禁止した。その措置は、ファーウェイの事業に痛手を与えたが、業界規格を策定する組織に米国企業が参加してよいかどうかについても混乱をもたらしていた。
「今回の措置は、2019年5月にファーウェイをエンティティリストに追加したことが、重要な規格の策定活動に対する米国企業の貢献を妨げないようにするためのものだ」と、米商務省は声明で説明した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
