クリックテック・ジャパンは7月2日、2020年の事業方針説明会を開催した。カントリーマネージャーの今井浩氏は、データの統合と分析だけでなく分析で得る洞察から価値を創出する行動につなげていくための取り組みを推進すると表明した。
クリックテック・ジャパン カントリーマネージャーの今井浩氏
今井氏は、まず直近にオンラインで開催したグローバルカンファレンス「QlikWorld ONLINE 2020」の概要を振り返り、新型コロナウイルス感染症による影響が世界中に波及する困難な中でも、同社製品を含めデータ分析基盤への投資を続ける欧州を中心とした多くの企業がビジネスを堅持しているとした。同社としてもユーザーコミュニティーでのベストプラクティスの共有やヘルスケアサービス領域での活用などを通じて貢献しているとしたほか、DataRobotやSnowflakeとの協業で医療体制の維持なども支援している。
ただ、企業においてはデータの蓄積と蓄積したデータが“サイロ化”する状態が今も多く、今井氏は、リアルタイムなデータの分析から得られる洞察を活用し、利益や価値を生み出す能動的な行動「アクティブインテリジェンス」につなげることが必要だと説く。そのために同社では、データを活用していくリテラシーの向上と、データを統合し分析するテクノロジーの両面から顧客を支援していくとした。
データから利益や価値創出のパイプライン
その中ではSaaSモデルの提供や、人工知能(AI)アプローチによるインテリジェンス活用、ユーザー層を広げる自然言語処理といったテクノロジーの推進などを掲げる。従来の静的なデータだけではなく、刻々と変化するデータも統合し、常に最新の洞察を利用しながら即時行動に至るパイプラインの提供を通じて、今井氏はデータ駆動型ビジネス「DataOps」の実現を目指すと語った。
2020年の事業方針概要
また、国内ビジネスの現況については、新型コロナウイルスへの対応に伴う企業からの問い合わせが急増しているという。加えて、世界の中でも特に日本企業ではデータ統合の案件が非常に多いといい、「システムを手組みする文化的な背景からサイロ化の様子が顕著に見られ、これを統合していく方策がわれわれに求められている」とした。