oricon MEは8月18日、テレワークの利用実態を調査したレポートを発表した。6月22日～7月3日に全国のビジネスパーソンやアルバイト従事者の18～69歳の男女を対象にインターネットで調査した。回収サンプル数は1万519人となっている。
テレワークに82.2％が「賛成」しているが、テレワークの実施状況は「在宅勤務が指示（命令）された（自宅待機命令も含む）」が23.3％、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない（各部署の判断に委ねる）」が11.3％と、テレワークの指示や推奨は34.6％となっている。今後のテレワークの実施意向を聞くと、「オフィスワークがいい」が29.0％、「どちらかといえばオフィスワークがいい」が31.6％と6割がオフィスワークの意向を示している。
テレワークへの意見と実施状況（出典：oricon ME）
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オフィスワークを選ぶ理由として（n＝6378、複数回答）、上から順に「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」が最多の42.6％。次いで「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」（29.9％）、「出勤した方が適度な運動になって良いから」（22.3％）となり、“通勤”を「規則正しい生活リズム」「適度な運動」という捉え方をする意見もあり、テレワークが浸透しにくいのは、仕事外の個人の考え方が強く、実施する個人の意識も一因と分析している。
今後のテレワーク実施意向（出典：oricon ME）
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年代別で見た今後のテレワーク実施意向では「女性10・20代」が最多でしたが、理由のトップ3は「移動しないので疲れずに済むから」（61.4％）、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」（60.8％）、「朝遅くまで寝ていられるから」（51.3％）となっている。特に「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」と「朝遅くまで寝ていられるから」は、全体の割合と比べ、それぞれ24.5％、25.7％も多く、朝の仕度時間軽減など朝ゆっくりできるのがポイントと指摘している。
居住エリア別の今後のテレワーク実施意向は、42.9％で首都圏が最多。次いで、「九州・沖縄」（41.7％）、「北海道」（40.6％）が続き、「近畿」（38.7％）は4番手となっている。
性別、年代別、居住別テレワークの実施意向（出典：oricon ME）
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