一般社団法人の日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は7月22日、コロナ禍におけるテレワークの実態とセキュリティ対策に関するアンケート調査結果を発表した。調査時期は5月。全国20～60歳以上の有業者男女を対象に、テレワークの実施状況を選別調査（n＝4203）し、週3日以上テレワークを実施している方々を対象にした本調査（n＝437）を行った。
JSSECのPR部会 副部会長 兼 調査分析ワーキンググループ（WG）リーダー 小椋則樹氏は調査結果について、「（通常の体制から）急遽テレワークに移行したため、BYOD（私的端末の業務利用）のPCや機密情報データの扱いが好ましくない。今後もテレワークを実施する企業や組織は、セキュリティにおける『ルール規定』『認証などのセキュリティ強化』『セキュリティ教育』が必要だ」と、セキュリティに対する啓発活動を続ける姿勢を語った。
日本スマートフォンセキュリティ協会 PR部会 副部会長 兼 調査分析WGリーダー 小椋則樹氏
まずは選別調査結果から紹介する。テレワークの実施状況は毎日（16.6％）、週3～4日（11.4％）、週1～2日（10％）と全体の38％が週1回以上はテレワークを行っていた。なお、58.3％はテレワークを行っていない。
続いてテレワーク実施理由を尋ねると、「新型コロナウイルスが大流行する以前から職場にテレワーク制度はあったが、積極的に実施するようになったのは感染拡大が問題化してから（27.4％）」「新型コロナウイルスの感染拡大が問題化したことを機に、職場にテレワークの制度ができて実施することになった（26.6％）」「新型コロナウイルスの感染拡大が問題化したことを機に、職場にテレワーク制度はないが、急遽テレワークの実施が許可された（26.2％）」が上位に並ぶ（n＝1751）。
他方でテレワークを実施しない理由を尋ねると「担当業務がテレワークに適さない（73.5％）」が大半を占めた（n＝2452）。
日本スマートフォンセキュリティ協会 利用部会 副部会長 兼 利用ガイドラインWGリーダー 松下綾子氏
ここからは本調査の結果を紹介する。従事する業種について尋ねると、「営業・マーケティング（21.7％）」「経営企画・人事・経理・広報（18.1％）」が上位に並ぶが、「研究・開発（17.4％）」「製造（3.9％）」といった職種もテレワークを実施している。
今回の調査からは具体的な状況まで知ることはできないが、製造業やアフターサービスの場面でもテレワークを実施している結果について利用部会 副部会長 兼 利用ガイドラインWGリーダー 松下綾子氏は「われわれも一種の驚きがあった。これまでと異なる視点が必要だ」と述べている。
テレワークで利用するデバイスを尋ねると、企業支給のPC（69.3％、以下複数回答）と個人所有のPC（60.2％）が大半を占めた。小椋氏は「新型コロナウイルス感染拡大を機にテレワークを実施した回答者が多かったことが要因」だと指摘する。
テレワークに使用するデバイス。企業支給と個人所有のPCが6割を占める（出典：JSSEC）
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