NTTデータは、自治体向けAI-OCR（人工知能技術を活用した光学文字認識）サービスの「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」で、11月からマイナンバー帳票を取り扱うと発表した。2021年度末までに全自治体の約半数に当たる800団体への導入を見込んでいる。
同社によると、今回の対応は多くの自治体からの要望に基づくという。NaNaTsu AI-OCR with DX Suiteは2019年11月にサービスを開始し、500以上の自治体が導入済み。手書きの申請書類をスキャンした画像ファイルをサービスにアップロードすると、自動変換されたテキストデータをCSV形式で取得できる。
マイナンバー帳票の取り扱いで同社は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠したセキュアな環境で提供するとしている。AI-OCRエンジンはNTTデータが運営するデータセンターに設置され、自治体限定閉域ネットワークのLGWANのみに接続するほか、マイナンバーが記載された画像データはAI学習をさせずマイナンバーの目的外利用を防止するとしている。
サービスイメージ（出典：NTTデータ）
読み取り可能な申請書は、個人税の確定申告書やふるさと納税の特例申請、給与支払報告書など14種類以上で、試算による導入効果は児童手当・特例給付認定申請書の審査の場合、AI-OCRと同社のRPA「WinActor」の活用でデータ入力時間を90％程度削減でき、年間約1万件の申請の場合は年間3000時間程度を削減できるという。
同社では、金融など他業界へのプラットフォーム展開も検討しており、企業のデジタル変革（DX）を加速させたいとしている。
