Dell Technologies傘下のBoomi（ブーミ）は11月18日、日本における成長戦略を説明する記者説明会を開催した。同社はクラウドベースでシステム間のデータを連携させる“Integration Platform as a Service（iPaaS）”の「Boomi AtomSphere」を2007年にリリースし、2010年にはDell TechnologiesによるBoomiを買収を受け、2017年に日本市場に進出している。
同社 アジア太平洋日本担当バイスプレジデント Ajit Melarkode（アジット・メラコーデ）氏は日本市場について「重要なビジネス市場。日本独自のパートナーネットワークを充実させていく」と今後の展望を語った。同日付で国内事業を統括するカントリーゼネラルマネージャーに、元日本マイクロソフトの堀和紀氏が就任した。
レガシー環境とクラウドの統合に有効
IDGが2018年12月に発表した調査結果によれば、51％のITリーダーがデジタルトランスフォーメーション（DX）を中断・放棄し、64％がレガシーシステムが最大の障壁だと認識しているという。調査結果を引用しつつ、Melarkode氏は「日本市場は内製コードを抱え、レガシー環境を重視してきた。グローバル化に伴って海外企業が進出し、日本企業はクラウドとレガシー環境の統合が求められている」と指摘した。
同社はBoomi AtomSphereがデータやプロセス、サービス指向アーキテクチャー（SOA）、アプリケーションなどを統合するクラウド統合プラットフォームであり、レガシー環境を抱えつつもDXを求められる日本企業に有益と強調する。
Melarkode氏は「統合時は部門間や地域をつなげるだけでは十分ではない。統合提供を実現するためのマスターデータやデータカタログが欠かせない。（2017年のManyWho買収などでもBoomi AtomSphereは）社内で使われており、DellとEMCの統合にも用いられた。日本企業がグローバルに展開する際もレガシーなアプリケーションの管理に役立つ」とアピールした。
DellとEMCの統合では50以上のシステムを2年で統合し、統合コストを75％削減。システム統合基盤の標準化と集中管理、営業データの統合や可視化で売り上げ増を実現したと説明。また、Forresterが2018年11月に調査した結果によれば、6～12カ月、開発者14人を要したプロジェクトを3人40日まで短縮できるという。
Boomi AtomSphereを核としたBoomiプラットフォーム
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Boomi 日本カントリーゼネラルマネージャー 堀和紀氏
Boomiの日本カントリーゼネラルマネージャーに就任した堀和紀氏は、日本企業がDXを推進する上で「複数のクラウドを利用して、対応可能な部分からレガシーシステムへ移行、複数のシステムを統合したデータ連携と集約。各システムをAPIで公開し、コスト問題や人材難を解決するため、迅速な需要に対応するローコード開発が加速」する可能性が高いと推察する。
全世界で1万2000社が利用し、97％が継続利用を選択するBoomiだが、国内では東京電力と中部電力の火力部門が独立したJera（中央区）がレガシー環境とインフラストラクチャーの統合に用いている。2カ月で重要なインターフェースの移行を完了させ、Boomiの説明によれば「他のiPaaSと比較して3分の1の開発期間という試算を得た」（堀氏）
