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特集まとめ:高まるCISOの重要性

電子インボイス標準仕様、国際規格「Peppol」に準拠--2021年6月に初版策定へ

TechRepublic Japan Staff

2020-12-17 06:30

 弥生やSAPジャパンなど計10社が参加している「電子インボイス推進協議会」(E-Invoice Promotion Association:EIPA、代表幹事会社=弥生)は、日本国内の“電子インボイス”の標準仕様を国際規格「Peppol」に準拠して策定する。12月14日に発表した。

 2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入される。適格請求書発行事業者は、紙の適格請求書の代わりに電子インボイスを提供できる。2020年7月に発足したEIPAは、2020年内をめどに電子インボイスの標準仕様を策定して、2021年から標準仕様の認知や普及促進を進めることを発表していた。

 電子インボイスを通じて、国内外の取引相手とデジタルの請求書をオンラインでやり取りできるようになる。ペーパーレスでのインボイス制度対応に加えて、業務プロセスの自動化などにつながるとともに、請求や支払い、記帳や申告といった業務を効率化しながら正確な処理も可能といったメリットが期待されている。

 Peppolは、電子インボイスなどのデータをネットワーク上で授受するための国際的な標準規格。欧州や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど31カ国で採用されている。

 EIPAの幹事法人はインフォマート、SAPジャパン、TKC、マネーフォワード、ミロク情報サービス、弥生。7月の発足以降、正会員65社などに加えて、行政機関がオブザーバーとして参加して協議を続けてきた。

 中小企業や大企業が幅広く、低コストで利用できること、グローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格としてPeppolを選定、日本の法令や商慣習などに対応した日本標準仕様を今後、策定する。

 EIPAは、日本での電子インボイスの普及に向けて、日本政府に全面的な協力を要請している。Peppolの運営管理組織であるOpenPeppolとの交渉などについて日本政府が積極的な役割を担うことを要請。加えて、Peppolの枠組みの中で日本標準仕様の管理や運用の体制を日本政府が構築すること、電子インボイスの普及や活用について事業者が利用しやすい仕組みを設けることも要請する。

 Peppolに準拠して日本標準仕様を策定すると発表した12月14日に、EIPAの代表幹事である岡本浩一郎氏(弥生代表取締役社長)などがデジタル改革担当大臣の平井卓也氏を訪問。日本での電子インボイスを普及を通して業務デジタル化に向けて提言するとともに、先にまとめた要請にも言及、意見を交換した。

 EIPAは、2023年10月のインボイス制度開始前の2022年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウェアを使用できる状態になることを目指している。今後はPeppolの標準規格について調査、分析を進めるとともに日本標準仕様として必要な追加要件を整理して、2021年6月末をめどに電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指す。EIPAの会員に対して、対応製品の開発に向けた作業を連携して進めることも明らかにしている。

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