弥生やSAPジャパンなど会計ソフト5社は6月25日、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指すことを目的に「社会的システム・デジタル化研究会」（Born Digital研究会）を発足。「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」を発表した。
弥生やSAPジャパンの他にオービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービスの5社で発足。2019年12月に発足した「Tax Compliance by Design 勉強会」が前身になる。
Born Digital研究会は、社会的システムのデジタル化を通じ、社会全体の効率の抜本的向上を目指すことが目的。オブザーバーとして業界団体や行政機関の参加も得ながら合計5回の研究会を開催し、「短期的には、標準化された“電子インボイス”の仕組みの確立に取り組むべき」「中長期的には、確定申告や年末調整、社会保険の各種制度などについても業務プロセスを根底から見直すデジタル化を進めるべき」として提言をまとめた。
今回の提言を中間成果物として位置付け、今後は参加メンバーを拡充し議論を継続するという。下部組織として「電子インボイス推進協議会」を2020年7月に立ち上げ、2020年内をめどに電子インボイスの標準規格を策定し、2021年には具体的なシステムの開発を着手できる状態を目指す。
2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。適格請求書発行事業者は、紙の適格請求書の代わりに電子インボイスを提供できる。
今回の提言の主な内容は以下の通り。
- ITが急速に発展している一方で、日本における現状の社会的システムの多くは、紙での処理を前提として構築されたものの一部の電子化（Digitization）にとどまっている。デジタルを前提として業務プロセスの根底から見直すデジタル化（Digitalization）を進めることによって、社会全体としての効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図るべきである。
- 社会的システムのデジタル化による再構築に際して（1）発生源でのデジタル化、（2）原始データのリアルタイムでの収集、（3）一貫したデジタルデータとしての取り扱い、（4）必要に応じた処理の主体の見直し――の4つのポイントを踏まえるべきである。
