日立製作所は、「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。これによると、パーソナルデータの利活用に対する生活者の期待と不安の前回調査との比較は「不安が大きい」が減少し、「期待と不安が同じくらい」が増加した。中でも高齢者層の不安減少が顕著となった。
問：企業や公的機関などによるパーソナルデータの利活用に関してどのように感じますか。「活用への期待」と「リスクに対する不安」のどちらが大きいかお答えください
期待と不安の比較については「同じくらいである」と回答した中間層が高い割合を示した。中でも60代において中間層が伸長した。不安要因のトップ2は、前回調査と変わらず「拒否権がないこと」と「活用目的の説明・公表が不十分」であった。ただし、その回答割合は低下した。
問：企業等がプライバシー保護のために次のような施策を実施している場合、パーソナルデータを利用されることについてのあなたの不安はどの程度低減されますか
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さらに企業等に求められるプライバシー保護施策について「データの最小化」「目的の正当性及び明確化」への期待が大きく上昇した。これらが生活者の不安低減のポイントになると考えられるという。
この調査は博報堂の協力を得て実施された。調査期間は10月11、2日、調査手法はインターネット調査。調査対象者は全国20〜60代男女1030人。
問：パーソナルデータを活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策について期待することは何ですか。次の想定される対策について、あなたの期待の度合いをお答えください
その他の結果としては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のためのパーソナルデータの利用／活用については、生活者の8割以上が期待していることが判明した。特に接触・近接や位置情報を活用した接触予防に期待が寄せられている傾向にある。
ただし行動追跡を伴う対策についてはプライバシー懸念を覚える傾向があり、感染予防効果を上げる目的で位置情報や移動履歴を提供するための条件として、「パーソナルデータの利用目的の制限」が最も重要視されていることが分かった。
さらに新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を実践する人は、ITを用いた感染拡大防止対策への参加度が高いだけでなく、感染症拡大防止対策以外のデータ利活用への期待も高い特徴が明らかになった。
