コニカミノルタは、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS＆ADインターリスク総研と連携し、コニカミノルタの画像IoT技術を活用した物流エリアのフォークリフト事故低減サービスを開始した。
画像IoTを活用したフォークリフト事故低減サービスのイメージ
このサービスでは、屋内の物流エリアに、コニカミノルタ製撮影システムを3日間設置し、フォークリフトと作業者が近接した場面を記録、カメラでの動画撮影に加え、近接センサーでフォークリフトと作業者の近接情報（時刻）を取得する。
撮影機材を屋内物流エリアから回収後、MS＆ADインターリスク総研が記録動画を分析し、動線やレイアウトの変更などのリスク低減に向けた改善提案を約2週間で取りまとめる。改善提案に基づいて作業方法や作業環境を見直すことで、フォークリフト作業における潜在的なリスクを改善するなど、労働災害の未然防止を図ることが期待できる。
撮影システム概要
日本では、フォークリフトによる労働災害で毎年約2000人が被災し、そのうち20～30人が死亡しているという。従来は多くの現場で人の目や経験に頼った手法でフォークリフトや作業員の危険行動の把握に努めていたが、画像診断を加え、作業現場で抱える危険性を視覚的に把握できるとする。
MS＆ADインターリスク総研は、労働安全衛生のリスクマネジメントに関するノウハウを有しており、これまで三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保を通じて、製造業、運輸・倉庫業などの顧客に対し、フォークリフト作業に関する事故低減に向けたコンサルティングを実施してきた。
同サービスで利用するコニカミノルタの「MOBOTIXカメラ」は、コニカミノルタのグループ会社のMOBOTIX AGが提供するネットワークカメラ。非接触で表面温度を検知でき、独自の3D LiDARなどのセンシングデバイスと画像解析技術による現場作業員の行動を可視化する。
また、コニカミノルタ製撮影システムは、「ネットワークカメラ」「動画記録用PC・ストレージ」「フォークリフト設置の近接センサー」「電子タグ」で構成され、長時間の撮影であってもフォークリフトと作業者が近接した場面のみピックアップしてリスク分析ができる。
なお、今回のサービスは2020年12月から製造業、運輸・倉庫業などの屋内の物流エリアを対象に、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店を通じて試行運用を開始していた。今後はユーザーのニーズをより深く把握し、その結果をサービスの内容に反映したうえで本格販売を進めていく。
