この結果は割合こそ異なれど、データ収集による今後の取り組み目標と大差はない。田島氏は全体の調査を俯瞰しつつ、「AI（人工知能）やオムニチャネル化の需要が高い」と状況を説明する。
収拾するデータの中でも優先度が高いのは、「CRM（顧客関係管理）データ（52.6％）」「ウェブサイトの行動履歴データ（39.3％）」「ウェブサイトの問い合わせデータ（35.7％）」が上位に並んだ。
これを年商2000億円以上企業に限定すると、全体で7位に入った「メール登録者データや配信データ（33.4％）」が3位にランクインしている。データ管理に関わる課題について問うと、「組織間の連携や部門間調整（39.7％）」「各種技術に対する専門知識や人材（34.9％）」「戦略立案や中期的なロードマップの作成（31.3％）」が並ぶ。
「進捗は部分連携。広範なデータを扱う企業が少ない。統合連携はCRMやウェブ、メールを重視している。他方で大企業は技術に対する人材不足が顕著。マーケティング技術やデータ連携を担う人材がいない。ただ、予算確保は課題にならず、投資は継続されている」（田島氏）
冒頭で述べたCDPの認知度だが、「詳しく理解している」と回答した割合は2％。「ある程度理解している（14％）」「なんとなくしか理解していない（25％）」「名称は知っているが、内容までは理解していない（23％）」「知らない（36％）」と散々な結果に。
この調査結果を前述した熟成度（段階）として、データ統合基盤を用意するも活用に至っていない3段階目以降に照らし合わせると、「ある程度理解している（27％）」「なんとなくしか理解していない（20％）」「名称は知っているが、内容までは理解していない（36％）」と変化する。
企業のCDPに対する投資額を見ると、100万～1000万円が最も多い42％、「想像が付かない」との回答した26％が続く。活用するツールはGoogleが44.1％、Amazon Web Services（AWS）が25.4％、Oracle Databaseが16.5％。だが、注目すべきは「利用していない」と回答した31.6％。年商2000億円以上の企業でも17.6％におよび、企業のデータ活用に対する温度差が見え隠れした。
なお、データ可視化に用いるアプリケーションは、Google Data Portal（11.8％）、Tableau（8.8％）、Power BI（8.8％）がランクインし、未使用率は52.5％におよんだ。田島氏は「企業は顧客需要を見極めたい。（調査結果は）顧客の姿が見えにくいことを如実に現している」と調査結果についてコメントし、顧客データが利益につながるのは早計だと説明した。
調査の経営幹部向け要約
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