SAPジャパンは、日本国土開発が次世代ERP（統合基幹業務システム）スイートの最新版「SAP S/4HANA」を2020年6月に本番稼動させたと発表した。
今回の導入により、工事の受注から原価管理まで同製品の「プロジェクト管理」機能を活用し、一気通貫した基盤構築とBPR（Business Process Re-engineering）を推進している。また、SAPの標準機能によって「統制面の強化」「収益認識基準変更への対応」「業務の平準化」を図りながら、経営管理情報の可視化を実現している。
さらに、建設業界の標準EDI（Electronic Data Interchange）に準拠し、見積／注文／出来高／請求業務を支援するクラウドサービス「CIWEB」と基幹業務システムとの連携により、効率的な業務プロセスを実現した。今後はさらに連携を拡張し、全体的な業務プロセスの効率化を推進するという。
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