Microsoft Build

マイクロソフト、ブロックチェーン活用の「Azure Confidential Ledger」プレビュー公開

Mary Jo Foley (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部

2021-05-26 16:45

 Microsoftは5月に入り、「Azure Blockchain Service」を終了する計画を発表したが、「Azure Confidential Ledger」(ACL)で、ブロックチェーンを活用する別のサービスを実現しようとしているようだ。ACLは米国時間5月25日、パブリックプレビューとなった。

Azure Confidential Ledger
提供:Microsoft

 ACLは、Azure Blockchain Serviceと同様に、ブロックチェーンを分散型台帳とする考えに基づいている。ACLによってブロックチェーン上にセキュリティとスケーラビリティーというレイヤーが追加される。ACLは「Azure Confidential Computing」プラットフォームを使用しているため、ACLのインスタンスは完全に実証済みのハードウェアを用いた専用のエンクレーブ内で実行される。

 ACLは、Microsoftが2017年に発表した「Confidential Consortium Framework」(CCF)をベースにしている。当時、Coco(confidential consortium)Frameworkは、どのような台帳プロトコルにも対応し、プロセッサーのセキュアな領域を利用するTEE(Trusted Execution Environment)との互換性を有したOSやハイパーバイザ上で機能するよう意図したものだとMicrosoftは説明していた。

 Microsoftによると、ACLはユーザーが極めて重要性の高い管理操作に関する監査の記録と追跡が必要となる場合に特に有効だ。ヘルスケア組織、金融と小売事業、IT部門、サプライチェーン監視、セキュアに交わされる必要のある契約などでの利用が想定されるという。

 筆者はMicrosoftに対し、ACLはAzure Blockchain as a Serviceに置き換わるものと考えられるかと聞いたところ、広報担当者は「当社は(Azure Blockchain Serviceの)顧客に、『ConsenSys Quorum Blockchain Solution』に移行するよう求めている。業界の力学が変化しており、プロダクト指向のサービスからパートナー指向のソリューションへと当社の重心をシフトさせようと判断した」と述べた。

 さらに広報担当者によると、ACLの位置づけについて、直接的な回答は以下の通りだ。

 ACLはAzure Blockchain Serviceを代替するものではないが、もう1つの分散型台帳であり、提供される最高レベルのプライバシーを求める顧客が利用できる。ACLを使えば、顧客は分散型ブロックチェーンネットワークを設定する際に、AzureのConfidential Computingを利用し、安全なエンクレーブの力を活用することができる。一方、「ConsenSys Quorum Blockchain Service」は「ConsenSys Quorum」に基づいており、Azure Blockchain Serviceと完全に互換性のあるオープンソースのテクノロジーで、ユーザーにシームレスな移行のエクスペリエンスを提供する。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    セキュリティ対策で注目の「OSINT」、自組織の防御に役立つ基礎知識と活用方法を解説

  2. セキュリティ

    攻撃者は侵入ではなく“ログイン”する、エンドポイントとアイデンティティセキュリティを連携すべき理由

  3. モバイル

    目前の「Windows 10」サポート終了、「Windows 11」への移行負担を解消する最適解とは

  4. セキュリティ

    こんなにあった!従来型SIEMが抱える課題──次世代SIEMに必須の“8つの要件”とは?

  5. ビジネスアプリケーション

    データリーダーが知っておくべき、AI活用の投資対効果を高める「実効性のある戦略策定」の進め方

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]