ブラジルの食肉加工大手JBS傘下のJBS USAが米国時間5月31日、サイバー攻撃の標的となり、北米とオーストラリアのITシステムを支えるサーバーに影響したと明らかにした。被害の全容は不明だが、JBSは31日の声明で、影響を受けたシステムを一時的に停止したとしている。バックアップサーバーは影響を受けていないという。また、顧客データが悪用された形跡はないとしている。
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Bloombergが6月1日に報じたところによると、このサイバー攻撃を受け、米国の施設5カ所以上で操業を停止した。また、オーストラリアの一部の食肉処理施設も操業を停止したと報じられている。
JBSは31日の声明で、攻撃の影響で取り引きに遅れが生じる可能性があるとしていた。
1日には、北米とオーストラリアで操業に影響したサイバー攻撃への対応に関して、大幅に進展したと新たに声明を出した。また、メキシコと英国の事業に影響はないという。同社はこのような問題に対処するためのサイバーセキュリティ計画を整えており、計画の実行に成功しているとして、工場の大半は「翌日運用可能になる」と報告した。
5月には、米国の石油パイプライン大手Colonial Pipelineがランサムウェア攻撃を受けている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
