損害保険ジャパン(損保ジャパン、新宿区、従業員数2万4689人)の成田保険金サービス課は、遠隔のオフィスをつなぐため等身大コミュニケーションサービス「tonari」を採用。同じ組織の社員が2つの拠点に離れて勤務する際のコミュニケーション解決策として活用するという。7月16日、tonari(渋谷区)が発表した。
千葉県で保険金支払いを担当する損保ジャパンの成田保険金サービス課は、4月の機構改組で銚子の組織と統合。

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顧客対応の観点からオフィスは成田と銚子に分かれて運営しており、同じ組織にも関わらず分かれて勤務しているという。物理的に接点が持ちづらく、社員同士のコミュニケーションが課題だったとしている。
等身大スクリーンとなるシェアモニターを介して遠隔オフィス同士を同じワークプレイスとして接続するため、従業員同士が協同する生産性の高い働き方、やりがいなどのエンゲージメント向上につながると評価。
7月7日から導入し、同じ部屋にいるかのように問い合わせ状況を確認したり、資料を見ながら細かい打ち合わせしたりできているという。
対面で話せるため、直接会う必要を減らせるとしている。

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tonariは、PCやスマートフォンに最適化した既存の「WebRTC(Web Real-Time Communication)」などの技術ではなく、プログラミング言語「Rust」などを活用してシステムをゼロから再設計したという。
高いフレームレートや解像度を実現しつつ、ネットワーク遅延時間を短縮できるとしている。
提供価格は、個別のヒアリング後に決定するという。空間デザインやリノベーション、使用用途などのコンサルティングも含め、総合的に価格を提示するとしている。