日本マイクロソフトは、10月11日から4日間の日程でオンラインイベント「Microsoft Japan Digital Days」を開催。初日の基調講演に登壇した代表取締役社長の吉田仁志氏は「Revitalize Japan 日本社会の再活性化に向けたDX」について、2日目の基調講演に登壇した執行役員 最高技術責任者 兼 マイクロソフトディベロップメント 代表取締役社長の榊原彰氏は「マイクロソフトの環境サステナビリティーの取り組み」について語った。
最重要課題は「日本社会の再活性化」
吉田氏が掲げた「Revitalize Japan」は、「デジタルで日本社会を再活性化する」（吉田氏）目標を意味する。日本マイクロソフトは、7月1日に開始した2022事業年度の最優先課題にRevitalize Japanを掲げ、日本社会の再活性化には「大企業、中堅中小企業、公共・文教・医療、個人それぞれの変革が必要」（吉田氏）と強調した。
日本マイクロソフト 代表取締役社長の吉田仁志氏
自動車製造や小売に代表される大企業に対しては、企業変革を支援することで各社のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と活性化を目指す。中堅中小企業に対しては、事業継続に必要なリモートワーク環境の整備やクラウド移行をうながす。吉田氏は、「クラウド利用を5年間で10倍に伸ばす必要がある」と、変革の重要性を強調した。
また、政府や地方自治体に対しては、デジタル庁と連携して使いやすい行政や社会基盤のデジタル化を支援。文教に対しては、情報通信環境で人工知能（AI)を活用した教育の提供を支援する。医療には、関係機関や製薬会社を支援し、個人に対してはパートナー企業とともにDXを推進すると勝った。
吉田氏は、靴に内蔵可能な小型センサーを活用した「MODE Sensor Cloud」と、アシックスのスポーツデータ総合システム「TUNEGRID」がハンドボール日本代表チームの運動データ解析や、工場内の動線分析に使われていることを紹介。「変革に必要なのは新たなビジネスモデル作り」（吉田氏）とした。
具体的には、人が担う業務を技術に託す「断捨離」、変革を起こしやすくする「もうかる仕組み作り」、社会や市場の変化に遅れを取らない「迅速な決断」の3要素で、「ビジネスモデルを変え続けられるかが鍵」（吉田氏）であるという。
変革を成功させる要素として吉田氏は、「ビジョンと戦略」「組織文化」「独自性」「人材」が不可欠だと解説。多くの国内企業が課題とするデジタル人材の不足については、2020年に開始したデジタル能力の習得支援施策「グローバルスキルイニシアチブジャパン」を通じて、既に約5万人を育成したという。「2022年末までに20万人の育成を目指す」と吉田氏。なお、総務省の「令和3年版情報通信白書」によれば、DXに取り組んでいる国内企業はわずか13%だった。
