英政府は現地時間11月16日、NVIDIAによる英チップメーカーArmの買収計画について詳しく調査すると発表した。この買収が、競争や国家安全保障の面で英国にリスクを及ぼすかどうかを、約6カ月かけて調査するという。
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ソフトバンクグループは2020年9月、チップ業界で最大規模となる400億ドル（約4兆6000億円）の取引の一環として、傘下のArmをNVIDIAに売却することに合意した。Armは、QualcommやIntelなどの大手チップ企業ほど名前が知られているわけではないが、Armの設計が採用されたプロセッサーは、世界中の多くのスマートフォンに搭載されている。Armは、英国ハイテク業界最大のサクセスストーリーの1つでもあり、同国政府がこの買収にこれほどまでの注意を払う理由はそこにある。
Nadine Dorries英デジタル相は、英国の規制当局である競争・市場庁（CMA）に対し、4月に開始した初期調査に続く調査をするよう指示した。初期調査後の報告書では、NVIDIAのArm買収に、データセンター、ゲーム、自動車、IoTの4つの分野にわたる競争上の懸念があることが指摘されていた。この初期調査で明らかになった懸念から、この買収が国家安全保障に対する脅威になるかどうかについても、さらなる調査が必要だと英政府は述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
