Joe Biden米大統領は、国内のインフラ運営組織に対して、米国が課している制裁への報復としてロシアがサイバー攻撃を検討しているとして、対策を講じるよう警告を発した。
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Biden氏は声明の中で、「ロシアが米国に対して悪質なサイバー活動を実施する可能性がある。これには、わが国が同国に対して同盟国およびパートナー国と一致して課している前例のない経済コストへの反動が含まれる。これはロシアの戦術の1つだ」と述べている。
「米国政府は、ロシア政府がサイバー攻撃の可能性を探っているという新たな情報に基づいて、これらの警告を繰り返している」
Biden氏は、この情報を踏まえて、米国の民間企業に対してただちにサイバー攻撃への対策を強化するよう呼びかけた。
同氏は「米国の重要インフラの大半は民間企業によって所有、運営されており、重要インフラの所有者や運営者は、デジタル的な入口に鍵をかける取り組みを加速させる必要がある」と述べている。
米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、これまでにも、重要インフラを運営する組織に対し、システムやネットワークを保護するための情報や緩和策を伝えている。
米国政府は、今回の警告に伴い、組織が取るべきサイバー防衛対策のガイダンスを発表している。推奨事項には、多要素認証の使用を義務付ける、コンピューターやデバイスに最新のセキュリティツールを導入する、サイバーセキュリティの専門家と連携して、システムにパッチが適用されており、既知の脆弱性から保護されていることを確認する、ネットワーク全体のパスワードを更新し、過去に盗まれた認証情報を悪用できないようにする、データのバックアップを行い、オフラインのバックアップデータを用意する、演習や緊急訓練を実行する、データを暗号化する、従業員によくある攻撃の手口を教える、法執行機関に積極的に相談するといったことが挙げられている。
また、CISAと米連邦捜査局（FBI）は先週、衛星通信ネットワークプロバイダーに対し、サイバーセキュリティの取り組みを強化するよう呼びかけた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
